ソウル西部地検刑事５部は２３日、「ナッツ・リターン」事件と関連し、趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長（４０）に対して航空保安法上の航空機航路変更、航空機安全運航阻害暴行・強要などの容疑で２４日に事前拘束令状を請求すると明らかにした。証拠隠滅を主導した容疑で立件された大韓航空のヨ客室担当常務（５７）に対しても、証拠隠滅・強要などの容疑で拘束令状を請求する予定だ。

検察の関係者はこの日、「趙前副社長は暴力行為と私的な権威を通じて司法警察権があるパク・チャンジン事務長（４１）を運航中の航空機から退去させ、パク事務長個人の権益を侵害したほか、航空機内の法秩序に混乱を起こした」と説明した。続いて「今回の事件は管制塔が許可した経路から脱し、航路を無理に変更することで、飛行場内の航空機運航の安全を脅かした重大な事案」と強調した。

検察は、大韓航空側が関係者に虚偽の陳述と書類作成を強要して証拠に手をつけ、事件を隠そうとしたという点で、令状の請求が避けられないという立場だ。検察は最近、趙前副社長が証拠隠滅に介入したかどうかを集中的に調査してきた。しかし趙前副社長に請求される令状に証拠隠滅容疑が含まれていない点を勘案すると、介入したかどうか十分に糾明されていないとみられる。令状実質審査は２９日午前に行われるとみられる。


一方、国土交通部は２３日、調査官Ｋを公務上秘密漏洩容疑で検察に捜査依頼したと明らかにした。Ｋは調査期間中、大韓航空のヨ常務と数十回電話をし、国土部の自主監査が始まると、一部の文字メッセージなどを削除したことが確認された。Ｋは大韓航空で１５年間勤務し、２００２年に客室分野の監督官に任用された。