政府の来年の見通しはそれほど悪くない。来年の経済成長率目標を３．８％とした。政府が新年の予算案発表で提示した４．０％より０．２ポイント低いが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ではトップ圏だ。雇用・物価・経常収支などマクロ指標も悪くない。今年（６５．３％）より高い６６．２％の雇用率、たばこの値上げなどで今年より０．７ポイント高い２．０％の物価上昇率、原油価格の下落などによる８２０億ドルの経常収支黒字の達成などを政府は見込んでいる。問題は政府が見てもこうした指標は持続可能でないという点だ。


来年の世界経済は一寸先が見えない。原油価格急落によるロシアなど新興国の危機、来年上半期と予告された米国の利上げ、欧州経済の沈滞長期化、中国の成長鈍化と円安の加速まで、薄氷だらけだ。このうちどれか一つでも対応を間違えれば、経済が大きく揺れるおそれがある。中をのぞくと問題はさらに多い。少子高齢化に対する恐怖と増える家計負債で経済活力は落ちている。消費・投資心理はすでに底にある。スマートフォン・造船・鉄鋼など主力製造業の不振も続いている。内外のこうした慢性的・構造的な悪材料を乗り越えるには普通の処方ではいけない。