「何より核を頭に載せて暮らす大韓民国はあまりにも危険で非正常的です」。８月１５日の光復節の祝辞で朴槿恵（パク・クネ）大統領が残した言葉だ。北朝鮮の核の脅威に対し機会がある度に強力な糾弾と断固とした対応を強調してきた韓国政府の態度を代表する文章といっても良いだろう。しかし北朝鮮の核脅威は日増しに悪化している。

このほど訪韓した核問題専門家のジークフリート・ヘッカー博士は北朝鮮が２０１６年までに４個のウラン核弾頭を含め２０個程度の核爆弾を保有することになると予想した。米国防情報局は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載可能な小型核弾頭を開発した可能性まで示した。北朝鮮軍が核とミサイルの保有を前提とする戦略軍体制に再編されているという事実も懸念される問題だ。

出口は見えない。膠着状態に陥って久しい６カ国協議はいまや無用論まで台頭している。北朝鮮の非協力的な態度は言うまでもないが、米国の硬直性もまた状況悪化の一因として作用している。２・２９合意失敗のトラウマから抜け出すことができなかったオバマ政権はいわゆる「戦略的忍耐」政策を固守している。「北朝鮮の検証可能な非核化に対する確信なくして６カ国協議を再開する考えはない」という立場だ。その上これまで議長国として積極的な動きを見せた中国まで疲労症候群のためなのか消極的な姿勢に転じた感がある。米国に便乗し北朝鮮の核問題を解決しようとした韓国政府の「外注外交」や国際社会との協力通じた北朝鮮圧迫外交とも大きな効果を出せずにいる。これに対し北朝鮮の核による脅威のレベルは増幅されており、その解決費用もまた高まっている。文字通り時間はわれわれの味方ではない。


残る結論はひとつだ。いまは韓国が６カ国協議の運転席に座らなければならない。このためはまず優先順位を明確にする作業が重要だ。北朝鮮の非核化と人権問題の同時解決は現状況では難しく見える。人権に対する問題提起を体制に対する威嚇と受け止める北朝鮮は核能力の強化でこれに対応してきたためだ。２つの事案のうち何が韓国の当面の目標なのか対内外的に明確に設定しなければならないという意味だ。

優先順位が設定されたらその次は大統領の役割だ。最高指導者が直接北朝鮮の核問題を取りまとめなければならない。２００５年９月１９日の共同声明と２００７年２月１３日の合意締結当時の韓国政府の状況を細かく振り返ってみよう。大統領が直接立ち上がり懸案を取りまとめ６カ国協議代表に力を与えたのでこれらの合意は成功できた。何より現時点でホワイトハウスを説得できる最小限の可能性を持つのは全世界で青瓦台だけだ。



【中央時評】６カ国協議、韓国が運転席に座らなければならない理由（２）