米国と北朝鮮の間に過去の核・ミサイル危機に次ぐ「サイバー危機」が高まっている。米国政府が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を描いたコメディ映画『ザ・インタビュー』を制作したソニーピクチャーズをハッキングした背後に北朝鮮を指定してだ。

オバマ米大統領は２１日、ＣＮＮとのインタビューを通じ、「北朝鮮をテロ支援国に再指定することを検討する」と明らかにした。２００８年にテロ支援国から解除された北朝鮮が再びテロ支援国に指定されれば、これまで水面下で行われていた米朝対話の断絶だけでなく、南北関係改善に向け朴槿恵（パク・クネ）政権が今後北朝鮮への融和措置に出るのも難しくなる。オバマ大統領は続けてソニーピクチャーズへのハッキングを「サイバーバンダリズム（文化破壊行為）」と規定した。米国はまた、英国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど友邦と韓国のほか、中国、ロシアにも北朝鮮のサイバー攻撃に対する共同対応を要請し対北朝鮮国際共助構築に出た。

オバマ大統領は１９日の記者会見で「彼ら（北朝鮮）は大きな被害をもたらし、われわれは相応する対応をわれわれが選択した場所、時間、方式でする」と宣言した。オバマ大統領は「どこかのある独裁者が米国を検閲しようとするが、われわれはそのような社会ではない」として金正恩第１書記を独裁者と名指しした。ソニーピクチャーズが上映館へのテロに対する脅威に屈服し、２５日に予定された『インタビュー』の米国公開を取り消したことに対しても、「ソニーピクチャーズがミスをした。だれかが事務室に侵入してコンピュータを壊しディスクを盗み出したからとプラグを抜くのか」と批判した。


北朝鮮は自分たちの責任を否定して米朝の共同調査を提案した。北朝鮮は２０日、外務省報道官の回答形式で「だれであれ主権国家に犯罪容疑を負わせるには証拠から明確に出さなければならない。共同調査を拒否して対応措置をうんぬんする場合、厳重な結果がもたらされるだろう」と威嚇した。しかし国家安全保障会議（ＮＳＣ）のストロー報道官は、「北朝鮮は長い間責任を否定してきた歴史を持っており、北朝鮮がもし（問題解決を）助けようというならば責任を認めソニーピクチャーズに損害賠償をしなければならない」と共同調査を一蹴した。



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