１０日後に新年を迎えると朴槿恵（パク・クネ）大統領は執権３年目となる。改革の動力が沸き立たなければならない２年目のゴールデンタイムはセウォル号事故、人事問題、青瓦台文書流出などにより無気力に流れてしまった。もう朴大統領がしっかりと働ける期間は事実上来年１年だけだ。その後は総選挙と大統領選挙の局面が続く。

いま韓国は総体的難局に陥っている。年初来最低値となるＫＯＳＰＩ指数が示すように経済は非常局面だ。朴大統領が力を入れてきた南北関係もやはり停滞状態だ。一部では時期尚早のレームダックの話も出てくる。朴大統領はもちろん国民にも最悪のシナリオだ。

これを防ぐために朴大統領は大々的な国政改革に出なければならない。最初のボタンは青瓦台刷新だ。チョン・ユンフェ文書問題で青瓦台参謀陣の無能力・無所信が赤裸々に現われた。これ以上この人たちではならない。能力と人格を備えた新しい人物に変えなければならない。数カ月にわたりほぼ空席と変わらない首相、無気力症に陥った閣僚たちも速く交替しなければならない。不透明な人事原則も新たに確立しなければならない。青瓦台人事委員会の機能を回復させ閣僚らに官庁と傘下機関に対する実質的な人事権を与えなければならない。


朴大統領本人も変わらなければならない。「独善」と「不通」は国政の障害物だ。青瓦台首席秘書官ですら大統領の顔を見るのが難しく、閣僚会議で閣僚らは頭を下げたまま書き取るのに忙しい。よほどでなければ与党出身の国会議長まで「大統領に２回も電話したがまったく出なかった」と話すだろうか。朴大統領はいまからでも閣僚や首席秘書官らとの対面報告を定例化し、記者会見など国民との接触も増やさなければならない。政権の成功と韓国の未来が来年１年にかかったと言っても過言ではない。

先週の韓国ギャラップの調査の結果、朴大統領の支持率は３７％に落ちた。政権発足以来最低値だけでなく過去の政権と比較しても最低だ。金大中（キム・デジュン）元大統領は執権３年目に５２％、李明博（イ・ミョンバク）前大統領も４４％の支持率を記録していた。検察捜査の結果と関係なく、“３人衆”が国政を操っていると信じる国民が少なくないという傍証だ。不信の根源は青瓦台の不透明な人事とふさがっているコミュニケーション構造にある。朴大統領がこうした世論から目をそらしこれまでの国政運営方式に固執するなら支持率はさらに低くなるだろう。その場合、最後のゴールデンタイムを引っ張っていく動力も枯渇する恐れがある。

折しも憲法裁判所は統合進歩党を違憲政党と判断し解散決定を下した。朴大統領は今回の決定を契機に政治的弱者を包容し国民統合を実現する努力を倍加しなければならない。また、各種民生政策を強力に推進し中産層を復元するのに総力を挙げなければならない。韓国社会は深刻な理念対立と経済的二極化に陥っている。暴力革命を夢見る極端勢力は深刻な社会対立を宿主として育つものだ。これを考慮して朴大統領は真正性ある姿勢で国民の心を集め、これまでの混線を収拾し、国政成果を出すのに突き進んでいかなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０６号）