検察が趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長に対する事前拘束令状を請求することにした。「ナッツリターン」事件を捜査中のソウル西部地検関係者は２０日、「来週初めに趙前副社長に対する捜査を終え身辺処理問題を決める方針」と話した。同関係者は、「国民的関心事案であり最高検との協議が必要だが、犯罪容疑の重さと証拠隠滅の可能性などを考慮すると拘束捜査は避けられないようにみえる」と話した。最高検関係者も「会社が組織的に証拠隠しを図った点から事案を重く扱わなければならないというのが高位幹部の意見」と話した。趙前副社長は航空保安法違反、業務妨害、証拠隠滅などの容疑を受けている。

ソウル西部地検はこの日大韓航空の専務を呼び、趙前副社長の機内でのトラブルを隠すために会社側が組織的に乗務員に虚偽の陳述を強要したのか、乗務員に対する懐柔や圧迫に趙前副社長がどの程度介入したのかを調査した。これに先立ち検察は同社の常務を３回にわたり呼び国土交通部と検察の調査に備えて証拠隠滅を試みたかを追及した。この過程で趙前副社長ら高位幹部とやりとりした報告や指示についても調査した。捜査チーム関係者は「確保された証拠で懐柔や圧迫の輪郭は明らかになった状態だ。これに対する趙前副社長の役割を明確にするための裏付け調査を進めている」と説明した。西部地検は証拠隠滅に加担した大韓航空幹部も司法処理する計画だ。そのうちの一部に対しては拘束令状が請求される可能性もある。