憲法裁判所が昨日、国内憲政史上初めて統合進歩党の解散と該当政党の国会議員の議員職喪失を決めた。自由民主主義国家で政党の解散は世界的にも今回が５件目であるほど事例が少なく、国内外の耳目を集める決定だった。統合進歩党の解散に対する憲法裁の立場は明確で断固としていた。裁判官９人のうち８人が統合進歩党の危害性を認め、政党解散認容意見を出し、一人だけが棄却意見を提示した。一部の進歩と中道性向の裁判官までも解散に賛成した。

憲法裁の判断は、北朝鮮と対立している現実で自由民主主義を守護しようという苦心を帯びた決定だった。暴力的な方法で体制転覆を謀議したＲＯ会合が摘発された後、統合進歩党が北朝鮮式社会主義の実現という隠れた目的を追求しているという世論が形成された。これに対し法務部は、統合進歩党の活動が憲法上の民主的基本秩序を脅かすかどうかに対する判断を憲法裁に要請したのだ。憲法裁は、統合進歩党の主導勢力が民族解放人民民主主義革命を主張する民族解放（ＮＬ）系列で、武力行使など暴力を使って自由民主主義体制を転覆させ、新しい憲法体制で進歩的民主主義体制を構築して執権するという目的を持つと見なした。統合進歩党が追求する「進歩的な民主主義」は北朝鮮の対南革命戦略と軌を一にすると判断したのだ。

憲法裁は統合進歩党が路線や綱領のみ北朝鮮に追従したと見なさなかった。統合進歩党の実際の活動が韓国社会に重大な危険を招く可能性があると判断したのだ。李石基（イ・ソッキ）元議員を含むＲＯ会合出席者が、戦争勃発時に北朝鮮に同調し、大韓民国の国家基幹施設を破壊し、武器製造および奪取など暴力手段を実行するために会合した点などを重要な政党解散理由と見たのだ。ＲＯの行為が正常な政党活動の範囲を越え、自ら法と秩序を毀損したと、憲法裁は判断した。


これとともに憲法裁は「政党の解散は憲法を守護するという防御的民主主義の観点に基づくだけに、該当政党の国会議員の代表性も認めることはできない」とし、統合進歩党の国会議員５人の議員職喪失も決定した。これは、国会議員が議員職喪失に該当する犯罪を犯さず、政党解散で議員職を喪失した初めての事例だ。議員の中には国民が投票で選んだ選挙区議員３人も含まれた。憲法裁の決定を尊重しながらも、国民の選挙権が憲法機関によって制限されたという点で、今後、十分な説明と慎重な処理手続きが必要とみられる。

我々は憲法裁の決定が冷厳な南北分断状況で避けられない選択だったと受け止める。その一方で韓国社会に重い宿題を抱かせていることを確認する必要がある。政党の解散は民主的な基本秩序に危害を加える政党に対して最後に取る極端な措置であるからだ。民主的基本秩序とは、多数だけでなく少数を配慮し、多元的価値を包容することを大前提とする。したがって自分と異なる世界観を包容しなければならない。統合進歩党の問題は、表現と結社の自由という普遍性と、南北が対立した例外的状況で民主秩序の守護という特殊性の側面が衝突する境界地点で生じた。国際アムネスティが「表現と結社の自由を委縮させるおそれがある」と懸念する声明を発表したのは、国際社会の一部の批判的な観点を見せている。

今回の決定は暴力を通じた体制転覆の試みの危険性を除去するための苦肉の策だった。しかしこれによって多様で非暴力的な進歩価値の表現と活動が委縮してはならない。民主社会という多様な価値が共存し、多元性を尊重し、少数も自分の声を出せてこそ、健全に発展する。すべての価値は挑戦と批判を受ける中で発展する。挑戦と批判を容認しない社会は反文明的であり、退行的な社会だ。こうした次元で棄却意見を提示したキム・イス裁判官の見解にも傾聴しなければいけない。キム裁判官は「ＲＯ会合の出席者が統合進歩党全体を掌握したのではなく、この会合で議論した具体的な活動は実現されなかったという点で、この会合で議論された民主秩序背反事案を政党全体の責任と見ることはできない」と述べた。一部の保守団体が少数意見を出したという理由で人身攻撃を加えるのは、自ら憲法裁の決定の意味を弱める非民主的行為だ。

統合進歩党の解散は法の判断だ。すべての政党活動は憲政秩序の中で行われるべきだということには誰もが同意する。しかし法で解決できない民主秩序守護の課題は市民のものだ。決定後すでに保守と進歩勢力の間で葛藤の兆しが見えるのは遺憾だ。統合進歩党解散決定を民主秩序と民主主義をさらに成熟させて発展させる契機にしなければいけない。