「性急な一般化の誤謬だ」。憲法裁判所のキム・イス裁判官は裁判官９人のうち唯一、政党の解散に反対票を投じた。李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党（統進党）議員ら一部の勢力の逸脱行為だけで政党の他の構成員もすべて同じだとみて、政党を解散してはいけない、ということだ。キム裁判官は「統合進歩党は党費を納付する党員の数だけで３万人余りにのぼる政党」とし、慎重な判断を促した。

キム裁判官は主な争点に対し、すべて違憲性はないと提示した。特に李石基元議員らが昨年５月１２日に開いた「ＲＯ（革命組織）会合」で、「大韓民国の国家基幹施設を攻撃する」など不適切な発言が出てきたが、これを党全体の活動と見ることはできないと提示した。「統合進歩党の地域組織である京畿道党の行事での発言であるうえ、非核平和体制・自主的平和統一を追求する統合進歩党全体の基本路線にも合わない」とし「会合出席者が党全体を掌握したと見る証拠もない」と指摘した。進歩的な民主主義の実現を含む綱領については、「働く人、民衆階級の利益を中心に社会の矛盾を克服し、実質的な民主主義を実現するという意味」と解釈した。

また、解散を通じて得る利益より損失が大きいと見なした。選挙を通じて評価したり刑事処罰で逸脱行為者を党の政策決定過程から除外するなど他の代案も多いため、あえて解散させる必要はないという趣旨だ。キム裁判官は「１９８７年の憲法改正後に進展した民主主義を退歩させる契機にならないか憂慮を禁じえない」と述べた。