憲法裁判所が１９日、「統合進歩党（統進党）は最終的に北朝鮮式の社会主義を実現しようという目的を持つ政党」と判断した。憲法裁は法務部の請求を受け入れ、統合進歩党を解散し、所属国会議員５人の議員職も喪失すると決定した。憲法裁の決定で政党が解散したのは憲政史上初めて。今回の憲法裁の決定は、自由民主主義体制への脅威に対し強制解散という最後の手段で反撃をしたという点で論争を呼ぶとみられる。

憲法裁は裁判官８対１の意見で、「統合進歩党の主導勢力が北を追従していて、これらが主張する『進歩的民主主義』は北の対南革命戦略とほとんどすべての面で同じか、似ている」と提示した。「この主導勢力が党を掌握しているだけに、統合進歩党の真の目的と活動は北朝鮮式の社会主義を実現すること」という指摘だ。

このような事実は、いわゆる「ＲＯ（革命組織）」の内乱関連会合で克明に表れたと、憲法裁は説明した。さらに▼比例代表不正選挙戦▼中央委員会暴力事件▼ソウル冠岳乙選挙区世論操作事件－－などが類似状況で繰り返される可能性が高いと診断した。憲法裁は「統合進歩党の活動は憲法上の民主的基本秩序に背き、こうした実質的な害悪を及ぼす具体的な危険性を除去するためには、政党解散のほかに代案がない」と明らかにした。続いて「所属議員が議員職を維持すれば、解散した政党が存続するのと同じことだ」とし、議員職喪失決定を出した。


このような多数の意見に対し、野党の推薦を受けて任命されたキム・イス裁判官だけが反対した。キム裁判官は少数意見を通じて、「一部の党員の逸脱行為を理由に党を解散するのは大多数の一般党員の政治的な意志を歪曲し、違憲政党の党員という社会的な烙印を押す効果をもたらす」と述べた。

憲法裁の決定を受け、中央選管委員会はこの日、統合進歩党の政党登録を抹消し、国庫補助金収入口座および政治資金支出口座を差し押さえた。選管委は１０日以内に国庫補助金支出内訳の報告を受け、残りの補助金を返還を受ける予定だ。また選管委は呉秉潤（オ・ビョンユン）元議員、李相奎（イ・サンギュ）元議員、金美希（キム・ミヒ）元議員の選挙区で来年４月２９日に補欠選挙を行うと明らかにした。比例代表２人は新たに選ばない。

この日の宣告の直後、李正姫（イ・ジョンヒ）前統合進歩党代表は「今日、大韓民国の民主主義は崩壊した」と述べ、憲法裁の決定を強く批判した。最高検察庁は公安対策協議会を開き、「解散した政党の目的を達成するための集会は禁止され、暴力デモには厳正に対応する」と発表した。