北朝鮮人権決議案が国連総会本会議を通過した。国連総会は米ニューヨーク国連本部で本会議を開き、欧州連合（ＥＵ）や日本など６０カ国が提出した「北朝鮮人権決議案」を賛成１１６票、反対２０票、棄権５３票の圧倒的な差で１８日（現地時間）可決した。先月１８日に第３委員会を通過した当時の賛成１１１票、反対１９票、棄権５５票と比較し、賛成が５票、反対が１票増えた。

北朝鮮人権決議案は、北朝鮮の劣悪な人権状況を安全保障理事会（安保理）が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託する一方、人権蹂躪責任者を制裁するという内容が盛り込まれている。昨年までの決議案は北朝鮮の人権改善を促す宣伝的な性格だったが、今回は拷問、公開処刑、強姦、強制拘禁などに対する懸念を表明したのに続き、責任糾明のための具体的な措置を入れた。また、安保理に北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書を渡し、安保理がＣＯＩの勧告通り北朝鮮人権状況をＩＣＣに付託し、責任ある人たちを制裁するよう勧告する内容も含まれた。

表決に先立ち北朝鮮代表団は「米国の敵対的な対北朝鮮政策に基づき決議案が推進されている」とし「北朝鮮の人権改善には役立たず、北朝鮮体制の崩壊に焦点を合わせた決議案を拒否する」と明らかにした。


一方、北朝鮮人権決議案が本会議まで通過したことで、２２日に開かれる安保理会議に関心が集まっている。安保理は総会の決議案に従うわけではないが、総会の表決結果が議論にどんな影響を及ぼすか注目される。

安保理はこの日の会議で、北朝鮮人権状況を正式案件として上程するかどうか議論する予定だ。安保理理事国１５カ国のうち１０カ国が案件上程を促しただけ、案件として採択されるのは難しくないと観測される。しかし拒否権を持つ中国とロシアが個別国家の人権を国連レベルで扱うことに反対すると公然と主張してきたため、安保理で決議される可能性は高くないという見方が強い。