平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の開・閉会式場建設事業が来年１月に始まる。

政府は１８日、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で第５回平昌冬季オリンピック大会支援委員会を開き、開・閉会式場と進入道路など主要施設設置計画を確定し、大会の準備状況を点検した。

開・閉会式場は江原道平昌郡横渓里に４万席規模で建設される予定だ。政府は来年１月から設計・建設事業を推進することにした。政府は大会後、維持・管理費用を最小化するため１万５０００席だけを残し、残りの施設は撤去する計画だ。


また、現在工事中の進入道路９カ所のほか、追加で２０５５億ウォン（約２２０億円）かけて進入道路７カ所・２０．８９キロを新設・拡張し、交通量を分散させ、競技場へのアクセスを高めることにした。これとともに文化体育観光部・江原道を中心に「文化オリンピック」「観光オリンピック」実現のための文化コンテンツを発掘し、地域観光発展戦略も樹立、推進する。

政府は全般的な大会進行状況を点検した結果、そり種目競技が行われる平昌アルペンシアスライディングセンターをはじめとする新設競技場６カ所はすべて正常に建設が進み、鉄道や高速道路など広域交通網工事も支障なく行われていると説明した。

また、民間事業者の誘致に時間がかかった平昌選手村は龍坪（ヨンピョン）リゾートが横渓里の龍坪ドーム一円に建設することで組織委と合意し、最終協議を進めていると明らかにした。平昌冬季オリンピック誘致当時に約束した仁川空港と平昌の間の速い移動のため、中央線・京元線・新京義線の高速化事業も推進する。

鄭首相は「最近、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が分散開催を提案したが、工事状況や大会日程などを考えると、これを適用するのは難しい」とし「建設費用の削減と事後活用を考慮し、経済的で効率的なオリンピックになるよう最善を尽くしてほしい」と述べた。朴槿恵（パク・クネ）大統領が１５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で、「各競技場の工事がすでに進行中という状況で分散開催の議論は意味がない」と発言したのと軌を一にする。

政府はオリンピック準備に関連する多くの懸案を年末までに終え、来年からは計画通りに着実にオリンピック準備作業を進める計画であることを報告した。