ロシアのデフォルトの懸念を１７日の株式市場は比較的よくやり過ごした。ＫＯＳＰＩは３日連続下落し１９００．１６ポイントで取引を終えたが、それでも心理的抵抗線を守った。外国人が売った株式を機関投資家が買い取ったおかげだ。ある資産運用会社の担当者は、「韓国の機関投資家が株式を買うというのは、それだけロシアの経済危機を深刻だと考えていないという意味」と説明した。

実際に韓国がロシア問題で直接脅威を受ける部分は大きくない。輸出でロシアが占める割合は２％程度だ。実体部門で被る打撃は大きくないという意味だ。金融部門も同様だ。金融監督院によると韓国の金融機関１１社が貸付や支払い保証などの形でロシアに提供した資金（エクスポージャー）は９月末基準で１３億６０００万ドルだ。全対外与信１０８３億４０００万ドルの１．３％水準だ。金融監督院のチョ・ソンレ外国為替監督局長は、「エクスポージャーはわずかで韓国の金融機関は大きな影響を受けないとみている。韓国の銀行の満期借入金借り換え（新たに債券を発行し既存の債券元金を返すこと）は正常に行われており、調達金利も大きな変動はない」と話した。

問題はロシアの危機が広がる可能性だ。最初のターゲットは新興国だ。ロシアと同じように原材料依存度が高いブラジルのレアルの価値は１６日にこの９年で最安値まで落ち込んだ。ロシアで始まった火が燃え移る可能性があるインドネシア、インド、ブラジルなど主な新興国１２カ国に対する韓国の金融機関のエクスポージャーは１１３億３０００万ドルと無視することはできない水準だ。


ロシアへの輸出割合が高いドイツ、フランス、イタリアが打撃を受けるならこれはそのまま韓国の欧州向け輸出減少につながる。現代経済研究院は、「ロシアと欧州が２００８年の金融危機水準の衝撃を受ける場合、韓国は輸出が２．９％減少し、経済成長率は０．６ポイント落ちるだろう」と予想している。原油価格下落効果がそのまま相殺されるわけだ。

韓国銀行は１７日午前にキム・ジュンイル副総裁補の主宰で通貨金融対策班緊急会議を開いた。韓国銀行関係者は、「最近のルーブル暴落とその影響が他の新興国に広まっている。外国為替市場、債券市場の変動性が拡大する可能性を綿密に調べている」と伝えた。