先週、米国議会が論争の末、新年予算案を通過させ、原油価格は６０ドルを割った（ＷＴＩ基準）。

ともに韓国の立場ではひとまず歓迎できることだ。しかし深く考えると、この２つの事件は世界経済の今後がどれほど不安かを象徴している。まず原油価格問題を見てみよう。過去１５年間、原油価格は大きく値上がりした。２００８年の世界金融危機直前、原油価格は１バレルあたり１４０ドルを超えていた。１９９０年代末に１１ドルまで落ちたが、１２倍以上も上がったのだ。しかし金融危機を迎えると１バレルあたり４０ドル以下、すなわち３分の１以下に落ちた。実物経済がやや回復すると、原油価格はまた２、３倍上がり、２０１０年末から２０１４年夏までは８０ドルから１２０ドルの間を行き来した。そして突然６０ドル以下に落ちたのだ。

需要・供給の法則だけを見ると理解できることではない。金融危機直前まで原油価格が急騰する時、多くの人々が中国の高度成長のためだと述べたが、２０００年代にかけて中国の石油消費は１人あたり５００万バレルから８００万バレルに増えたにすぎず、世界の原油価格を１０倍以上も押し上げるほどではなかった。この６カ月間は、世界景気が急降下したわけでもないが、原油価格は半分になった。


実需要の変化で説明できないほど原油価格が動揺する理由は、石油に対する投機が非常に大きいためだ。特に先物・オプションなど派生商品市場が発展し、石油は工場や家庭のような実需要者だけでなく、金融投資家が売買する物になってしまった。石油だけでない。２００８年には投機的需要のために穀物価格が急騰し、多くの貧しい国で食糧暴動が発生した。

このように派生商品市場の発達によって実物経済とは関係なく石油・食糧など基本的商品の価格が揺れれば、世界経済に大きな悪影響を及ぼす。

まず石油や穀物など１次産品の価格が揺れれば、このような商品を輸出する国は所得に影響が出るため、経済を安定的に運営するのが難しくなる。このような商品の価格が急騰すれば、２００８年の食糧暴動に見られるように貧困国は経済が根本から揺れるおそれがあり、富裕国もインフレ圧力を感じることになる。反対にこのような商品の価格が急落すれば、ロシア・ベネズエラのように状況が良くない産油国は金融危機に直面する可能性があり、中東国家のような状況が良い産油国は海外投資を減らすことになり、世界経済が不安定になる。



【コラム】逆に進む派生商品規制と世界経済の今後＝韓国（２）