「石油が一滴も出ない国」。省エネ広告に登場した過去の標語のように、韓国は世界５位の原油輸入国だ。毎年１００兆ウォン（約１１兆円）ほど石油の輸入に使う。国内総生産（ＧＤＰ）の７．６％にのぼる金額だ。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）ではインド（７．９％）に次いで２番目だ。原油価格の下落は韓国のような輸入国には好材料となる。現代経済研究院は原油価格が１０％下落すればＧＤＰが０．２７％増えると推定した。韓国銀行（韓銀）と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が出した推定値も０．２％前後だ。

原油価格が下がれば、企業の立場では製品の生産コストが減る。物を作って以前と同じ価格で売っても利潤が増える。消費者は同じ金額でも購入できる物が増える。自動車の燃料費・暖房費が減り、消費余力が生じるからだ。統計庁などによると、１世帯の運送用原料費は年間１５６万ウォン前後だ。

国内の石油精製・販売業界は、先週に続き今週もガソリン供給価格を１リットルあたり４０ウォン以上引き下げた。ＳＫエネルギーは１リットルあたり１５７７ウォンと先週比４８ウォン、ＧＳカルテックスは１５７４ウォンと同比４６ウォン引き下げた。１リットルあたり１４００ウォン台のガソリンスタンドも登場した。


ウリィ投資証券は「今回の原油安で家計の立場では約２兆１０００億ウォンほどの消費余力が追加で生じるだろう」と推定した。企画財政部はグリーンブック（最近の経済動向）で「原油価格の下落は企業の生産コスト低下と家計の実質購買力増大を通じて、全般的に韓国経済にプラスの影響を与える」という見方を示した。

しかし現実は反対に動いている。この数日間、国内の金融市場は衝撃に包まれた。原油価格の急落が欧米の株価下落につながり、その衝撃波が地球を半周し、翌日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）に影響を与えた。先週１９８０台だったＫＯＳＰＩは１６日、１９０４まで落ちた。外国人の売り越し額は５営業日で１兆９０００億ウォンにのぼる。

予想と現実が異なる理由はまず時差のためだ。原油価格が半年で１００ドル台から５０ドル台に落ちたが、経済に影響を及ぼすには時間が必要だ。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「生産と消費に原油価格下落効果が表れるには６カ月ほどかかる」と述べた。投資家には、主要産業である造船と石油精製・販売業種が受ける打撃がより大きく見える。原油価格が下落すれば、海上プラント受注が減り、石油精製・販売会社も利潤が減少する。国内４社は今年、過去最悪の実績が予想される。１－９月の累積赤字は約９７００億ウォンにのぼる。大韓石油協会の関係者は「原油価格の下落で昨年から世界の石油精製企業が取り消した事業計画は２１５兆ウォンにのぼる」と述べた。

さらに深刻なシナリオは、原油安がグローバル景気低迷に広がるケースだ。新韓金融投資のユン・チャンヨン研究員は「韓国は中東と南米・ロシアに対する輸出依存度（約１４％）が中国・台湾より高いため、産油国の景気が悪化すれば原油安効果が減る可能性がある」と説明した。１９８０年代末の原油安は南米外債危機を招いた原因の一つだった。