１４日に行われた日本の総選挙は自民・公明連立与党の大勝で終わった。自民党は単独で過半数の２３８議席を上回る２９１議席を獲得、連立を組む公明党の３５議席と合わせて３２６議席となり、衆議院で法案の再可決に必要な在籍議員の３分の２（３１７議席）を超える議席を占めた。今後、２０１６年夏の参議院選挙で勝利し、３分の２議席を確保すれば、憲法改正案を議会が発議し、国民投票にかけることができる。これに対し、第１野党の民主党は７３議席と、自民党の３分の１にもならず、事実上の二大政党体制の終焉を告げた。

今後、安倍晋三首相が率いる日本政府は、いわゆる「アベノミクス」の持続を政策の最優先順位に置くだろう。外交・安保の面では、７月に集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を反映し、安全保障法制の整備と１９９７年に改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに本格着手するとみられる。そして安全保障法制が整備されれば、憲法の改正に動くと予想される。

今回の総選挙で安倍首相は中国、韓国、ロシアなど近隣国との関係改善を公約として前面に出したが、一方では「国際社会に向けた対外発信を通じて日本の名誉と国益を回復させる」という公約も提示した。慰安婦問題で対立する韓日関係の改善が順調には進まないと感じさせる理由だ。


国際体制を形成するのは物理的な力と利益だけではない。共有された規範と理念を基礎とする「正当性」と、その規範と理念を決める「権威」がそれに劣らず重要な要素だ。脱冷戦期の韓日関係が葛藤するのは、冷戦期に韓日両国が共有した規範と理念の基礎だった冷戦的な正当性の喪失と、共有された意味を決定する権威としての米国の役割縮小が原因であるのかもしれない。



【時論】ふさがった韓日関係、首脳が会うべき（２）