【時論】ふさがった韓日関係、首脳が会うべき（１）

2014.12.17 13:40

今後、安倍晋三首相が率いる日本政府は、いわゆる「アベノミクス」の持続を政策の最優先順位に置くだろう。外交・安保の面では、７月に集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を反映し、安全保障法制の整備と１９９７年に改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに本格着手するとみられる。そして安全保障法制が整備されれば、憲法の改正に動くと予想される。

今回の総選挙で安倍首相は中国、韓国、ロシアなど近隣国との関係改善を公約として前面に出したが、一方では「国際社会に向けた対外発信を通じて日本の名誉と国益を回復させる」という公約も提示した。慰安婦問題で対立する韓日関係の改善が順調には進まないと感じさせる理由だ。