「ナッツリターン」事件を起こした大韓航空が運行停止または課徴金処分を受けることになった。大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア））前副社長（４０）の「ナッツリターン」事件を調査してきた国土交通部は１６日、記者会見で「大韓航空が問題発生と事後調査の過程で航空法に違反したと判断し、行政処分をすることに決めた」と明らかにした。

国土部は大韓航空の航空法違反事項３つを指摘した。国土部のイ・グァンヒ運航安全課長は「大韓航空が虚偽陳述をするようパク・チャンジン事務長（４１）を懐柔した事実が確認され、これは航空法第１１５条（検査拒否・妨害または忌避）に違反したこと」と話した。また▼機長の乗務員に対する指揮・監督義務をないがしろにした点▼趙前副社長とパク事務長が虚偽を述べた点について責任を問うことにした。

国土部は来月、行政処分審議委員会を開いて処分の程度を決める予定だ。ここで３つの事実が全て認められれば２１日間の運行停止または１４億４０００万ウォン（約１億５５００万円）の課徴金が課される。運行停止日数や課徴金の金額は５０％まで増減できる。


国土部はこの日、趙前副社長を航空保安法違反容疑で検察に告発した。イ・グァンヒ課長は「一部の乗務員や乗客が、趙前副社長の大声と暴言の事実を確認したので検察に告発した」と話した。国土部はただし趙前副社長の暴行の有無については判断しなかった。国土部のクォン・ヨンボク航空安全政策官は「調査過程で暴行と『ランプリターン』の指示の有無は確認されず、検察の判断に従うことにした」と話した。

一方、大韓航空労働組合はこの日声明を出して「会社の行動を牽制する労組本来の役割を忠実に果たしていなかったことを深く反省する」として「労組も骨身を削る覚悟で会社が換骨奪胎するための先頭に立つことを約束する」と明らかにした。智昌勲（チ・チャンフン）社長も「役職員に申し上げる言葉」を通じて「会社がより柔軟で開かれた組織として新たに出発できるよう多様な方法を講じて実行に移す」と誓った。