安倍首相が再信任を受けただけに、持論である「戦後体制からの脱皮」作業は加速化するものとみられる。今年７月に憲法の解釈変更を通じて集団的自衛権を行使するようにした閣議（閣僚会議）決定の後続措置が本格化する可能性が大きい。来年に自衛隊法をはじめとする関連法を改正して自衛隊が海外の戦闘にも参加できる道を開くことは明らかだ。安倍首相は一昨日、憲法改正についても「必要性を訴えていく」と明らかにした。改憲を「歴史的な使命」といってきた彼だ。しかし実際の改憲に出るのかは、もう少し見守らなければならない。改憲発議には衆議院・参議院の３分の２以上の賛成が必要で、国民投票にも送らなければならない。だが連合政権のパートナーである公明党は改憲に消極的で、参議院の与党議席は３分の２にならない。安倍首相は今回の総選挙で金融緩和や財政投入、構造改革のアベノミクスに対する信任を問うただけに、当分は景気回復に注力するものと予想される。


安倍内閣の歴史修正主義も続くものと見られる。軍の隊慰安婦強制動員を否定しようとする動きが代表的だ。自民党の公約集は「虚偽に基づく理由なき非難に対してはきっぱりと反論して日本の名誉、国益を回復するために行動する」と明らかにした。今のように国際社会に慰安婦強制動員が虚偽だと知らせ続けていくということだ。このような立場は来年３月の中学校教科書検定や８月１５日の安倍首相の終戦談話に反映される可能性もある。