朴大統領が分散開催を公開的に反対したのはＩＯＣの動きが尋常でないためだ。ＩＯＣは今月８日、単一都市で開催していたオリンピックを複数都市で分散開催する内容の「五輪アジェンダ２０２０」を承認した。アジェンダ２０２０が稼動すれば、２０１８年平昌冬季五輪のソリなど一部種目を日本の長野で行う案が議論される可能性もある。日本は２０２０年に東京夏季五輪も開催する。トーマス・バッハＩＯＣ委員長は今月６日、「アジェンダ２０２０の可決と同時に（平昌の）関連議論を始める」と話し、懸念の色をにじませていた。


朴大統領はこのようなＩＯＣ動きにブレーキをかけて「関係部署はＩＯＣにはっきりした説得論理で対応することを望む」と指示した。そう述べた後、朴大統領は「ただ、大会準備期間があまり残っていないだけに、懸案をいちはやく整理して先送りになっている課題を迅速かつ着実に推進しなければならない」としながら「オリンピックが終わった後、世界の人々からしっかりと準備されたオリンピックだったとの評価を受けなければならない」と強調した。オリンピックの準備が遅々として進まず、分散開催議論を自ら招いたという批判を意識した発言だ。朴大統領は「来年からは決められた計画通りに着実にオリンピックの準備作業を進めることを望む」と重ねて付け加えた。