◆逆走行する政策

このような状況でも、韓国金融当局はむしろ規制を追加する「逆走行」している。今年に入って業界が要求した株式市場活性化対策はほとんど貫徹されなかった。

郵政事業本部の差益取引時に証券取引税を免除してほしいという要求は黙殺され、▼上場企業大株主の相続贈与税負担緩和▼新規上場企業に対する一時的法人税引き下げ▼社外取締役選任義務の緩和－－なども反映されなかった。その代わり派生商品に譲渡所得税を課税するなど新しい規制だけが追加された。


こうした状況であるため、景気浮揚策に対しても市場の反応はよくない。１０月の韓国銀行（韓銀）の利下げ後、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は３日連続で下落し、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）２期経済チームが出した内需浮揚策の効果も２カ月も続かなかったという指摘を受けている。

パク・サンヒョン・ハイ投資証券チーフエコノミストは「グローバル為替ゲームで韓国は見物人に転落した」とし「グローバル流動性ゲームと為替レート対決から除外された状況で、株式市場が受動的に振り回されるしかない」と指摘した。積極的に量的緩和政策を展開する日本や中国とは違い、経済規模が小さく独自の通貨政策の影響力が小さい韓国としては使えるカードが多くないという説明だ。

◆国内の投資家も海外へ

韓国を離れて海外に目を向ける投資家が増加している。韓国預託決済院によると、１１日基準で国内投資家の外貨証券保管残額は１５３億７６７４万ドルと、２０１３年末１１８億４８３６万ドルに比べ３５億２８３８万ドル（２９．７７％）増えた。

リュ・ジョンア・ウリィ投資証券プレミアブルー江南センターＰＢチーム長は「超低金利時代が本格化し、動きが速い投資家は昨年から先進国の株式などへの直接投資を増やしている」とし「最近は東南アジアなど新興国にも投資を拡大している雰囲気」と説明した。



外国人「韓国株式市場、魅力を失う」…投資額は日本の１％（１）