このような状況でも、韓国金融当局はむしろ規制を追加する「逆走行」している。今年に入って業界が要求した株式市場活性化対策はほとんど貫徹されなかった。
郵政事業本部の差益取引時に証券取引税を免除してほしいという要求は黙殺され、▼上場企業大株主の相続贈与税負担緩和▼新規上場企業に対する一時的法人税引き下げ▼社外取締役選任義務の緩和－－なども反映されなかった。その代わり派生商品に譲渡所得税を課税するなど新しい規制だけが追加された。
外国人「韓国株式市場、魅力を失う」…投資額は日本の１％（１）
郵政事業本部の差益取引時に証券取引税を免除してほしいという要求は黙殺され、▼上場企業大株主の相続贈与税負担緩和▼新規上場企業に対する一時的法人税引き下げ▼社外取締役選任義務の緩和－－なども反映されなかった。その代わり派生商品に譲渡所得税を課税するなど新しい規制だけが追加された。
外国人「韓国株式市場、魅力を失う」…投資額は日本の１％（１）
この記事を読んで…