長期政権体制を構築した安倍晋三首相が、こう着した韓日関係をどのように解決するかにも関心が傾く。

陳昌洙（ジン・チャンス）世宗（セジョン）研究所日本研究センター長は「自信のみなぎった安倍首相が、慰安婦問題で韓国に誠意あるカードを出すことは当分ないだろう」との見方を示した。日本のある外交消息筋も「韓国政府とメディアが誤解しているのは、安倍政権のために韓日関係が行き詰まっていると信じている点」としながら「すでに日本社会全体が『韓国にこれ以上配慮する必要はない』という側に傾いているということを冷静に認識する必要がある」と話した。かつてのような「感性外交」はこれ以上通じなくなったという主張だ。それならば「薫風」は期待できないのだろうか。

韓日修交５０年を迎える来年を前に、両国関係を左右する５大ポイントがある。▼改閣人選▼韓日中首脳会談成功の有無▼「竹島〔独島（ドクト）の日本式名称〕の日」行事▼日本の中学校の教科書検定の発表▼安倍談話だ。


近く行われる改閣で安倍首相周辺の右翼の人々が大挙して投入されるのかどうかが最初の観戦ポイントだ。来年１～２月に予想されている韓日中外相会談に続き３カ国首脳会談が行われ、さらにはその場で韓日首脳会談が実現すれば、その結果によって韓日の雰囲気に反転が訪れる可能性もある。だが日本の内心は「会うことを対内外に見せるだけでも充分だ」（首相官邸関係者）というだけに大きな期待は難しい展望だ。

「竹島の日」を政府行事に格上げするのかどうかについても注目する大きな課題だ。だが最も憂慮されるのは来年３月の教科書検定問題だ。右翼指向の下村博文・文部科学相体制のもとで初めて行われる今回の検定は、中学校の全科目にわたって大々的な変化が予想される。独島領有権の言及はもちろん、朝日新聞の誤報問題などを反映して「慰安婦強制の連行はなかった」という文面が教科書に初めて登場する可能性が大きい。「単発性」ではないだけに、韓日間に途方もない波紋を作り出す展望だ。

「安倍談話」に関して、安倍首相の「右翼側近」らは「安倍談話では最初から『村山・河野談話を継承して～」という部分をはずして、代わりに「憲法改正が必要になった」という文言を入れよう」という主張を強く展開しているという。来年初めに、あらかじめ「安倍談話」の「大筋」を提示して実際の来年８月の談話発表時の政治的負担を減らそうとする動きもある。

韓日外交の関係者は「さまざまな状況からみる時、来年は『韓日修交５０年」や「光復（解放）７０年」などの記念的な害になるのでなく、むしろ「最悪の１年」になる可能性もある」と憂慮した。このため来年４月に大邱（テグ）で開かれる「世界水フォーラム」に日本の徳仁皇太子（５４）を招く案も「突破口」として議論されている。徳仁皇太子は水の問題に関心が高く、この集まりに何度も参加してきた。明仁天皇にもこうした意が伝えられているという。だが「政治的メッセージを出すのが難しい状況であるだけに、訪韓効果は制限的」（日本の外務省関係者）という分析が優勢だ。