韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の動力伝達装置の国産化失敗による直接的な国富損失は５０００億ウォン（約５４０億円）にのぼる。独自の技術による国産ヘリコプターの開発、１２兆ウォンの経済的効果という青写真も水の泡となる状況だ。監査院が強力な調査と違約金を検討するのもこのためだ。

業界によると、現在まで製作された「スリオン」は２４機。防衛事業庁は２０２０年までに計２４０機の「スリオン」を生産する予定だ。最近締結された２次契約６６機を含めると、残余機数は１５０機にのぼる。

今まで「スリオン」に供給された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターが納品したものだ。匿名を求めた業界関係者は「スリオンの動力伝達装置は１機当たり２１億ウォン」とし、「国産化の失敗で計５０００億ウォンにのぼる資金をエアバスヘリコプターに支払うことになる」と話した。


国産化失敗の原因について、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は監査院の調査が進行中という理由で立場表明を拒否した。しかし技術移転契約の当事者、エアバスヘリコプターとＳ＆Ｔ重工業は激しく対立している。Ｓ＆Ｔ重工業は「初期契約段階からスリオンの国産化は不可能だった」と主張した。動力伝達装置に必要な４５０個余りの部品のうち「国産化」対象は当初３０％（１３４個）にすぎなかったということだ。

契約構造も複雑だ。エアバスヘリコプターがＳ＆Ｔ重工業に技術移転すれば、Ｓ＆Ｔ重工業が動力伝達装置部品を開発してエアバスヘリコプターに納品し、エアバスヘリコプターがまたＫＡＩに納品する形だ。Ｓ＆Ｔ重工業は「正常な契約なら我々がＫＡＩに直接納品するべき」と話した。監査院は複雑な納品構造が生じた原因に対する調査もしている。



韓国型機動ヘリ「スリオン」　核心装置技術を移転できず国産化失敗（２）