朴槿恵（パク・クネ）大統領とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国の首脳が１２日、「戦略的パートナー関係の未来ビジョン共同声明」を採択した。共同声明は全５９項目からなる。

▼２０１５年に１５００億ドル、２０２０年に２０００億ドルの貿易を達成▼２０１５年に韓・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＦＴＡ）の追加自由化を目標▼２０１５年に東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）妥結に努力▼完全かつ検証可能な非核化の土台を用意するため６カ国協議再開に必要な条件づくり－－という内容などだ。

朴大統領の韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスと平和統一構想、北東アジア平和協力構想を歓迎するという内容もある。朴大統領は共同記者会見で、「韓・ＡＳＥＡＮ間の戦略的パートナー関係をよりいっそうアップグレードすることにし、このために政治・安保、経済、社会・文化を３大軸として協力していくことにした」と述べた。続いて「速やかな北の非核化意志を再確認し、北の完全かつ検証可能、不可逆的な非核化のために必要な条件を作ることが重要だという点を強調した」と説明した。さらに「北が核実験およびミサイル発射を禁止した国連安保理決議と９・１９共同声明上の国際義務と約束を完全に履行することを促した」と強調した。９・１９共同声明には、北朝鮮がすべての核兵器と核プログラム放棄を約束した内容が含まれている。


こうした点で今回の共同声明は、２００９年に済州で開催された韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議に比べ、韓半島問題でさらに一歩進んだという評価だ。２００９年には「６カ国協議を通じた北核問題の平和的解決」が強調されたとすれば、今回は▼６カ国協議再開条件づくり▼弾道ミサイル発射に対する憂慮▼検証可能な韓半島非核化▼韓半島信頼プロセス、平和統一の歓迎－－など、韓国の対北朝鮮政策全般を幅広く支持する内容が盛り込まれた。非同盟国が多く南北均衡外交を推進するＡＳＥＡＮの特性を考慮すれば、進展があったと評価される。朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は「ＡＳＥＡＮ国家は北の問題に慎重な態度を持っているというのが一般的な認識だったが、北の非核化に対する国連安保理決議など国際義務遵守については明確で共通した認識を確認することができた」と述べた。

経済分野では２０１５年に発足するＡＳＥＡＮ経済共同体が世界７番目の経済ブロックになるという点を考慮する場合、ＦＴＡの追加自由化と域内包括的経済パートナー協定妥結努力を共同声明に盛り込んだのが成果だと、青瓦台は評価した。２００７年に発効した韓・ＡＳＥＡＮ間のＦＴＡは、低い自由化率と厳格な原産地規定などのため輸出活用率が３８．１％にすぎない状態だ。朴大統領は会見で、「ＡＳＥＡＮ経済共同体の発足が世界経済の新しい成長動力になるという認識で一致した」と述べた。気候変動、災難管理などを大きく扱った点も目を引く。１１日に釜山ＢＥＸＣＯで開幕した韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議はこの日、共同声明を採択して閉幕した。