２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）大会および障がい者冬季オリンピック大会組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長は、最近、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提案した海外分散開催に対して「可能性はない」とする従来の立場を再確認した。

趙委員長は１２日、ソウル中区（チュング）の組織委事務室で役員と懇談会をもち、「今回ＩＯＣが制定した『アジェンダ２０２０』は現在と未来のオリンピック（五輪）運動に非常に有効に作用するとみられ、改革意志を高く評価する」としながらも「平昌の場合、すでにすべての競技場の工事が始まった現時点において、今回の改革案を適用することは難しい」と分散開催に反対する立場を明確にした。

組織委員会は「今後、定期的にブリーフィングを行い、国民に大会準備状況を詳しく説明する」と付け加えた。


崔文洵（チェ・ムンスン）江原道（カンウォンド）知事も１０日に記者会見を行い、「（分散開催論は）有用ではない提案」として反対意思を明らかにしたことがあり、平昌冬季五輪の分散開催の可能性は現在のところ高くないものと予想されている。