１９９０年末、『韓国が死んでも日本に追いつけない１８の理由』という大胆な題名の本がベストセラーになった。

韓国で２８年間にわたり仕事をした日本総合商社マンの手厳しい忠告であり、社会的レベルが良くならない限り日本を越えられないという診断だった。その頃、日本国内では韓国企業警戒論が出てきたという。しかし結論は「心配する必要はない」という方向でまとまった。技術は少しあるかもしれないが、企業倫理など社会全般のレベルが落ち、一流会社に発展するのは難しいというのが大半の意見だった。さらに「韓国ではまだ練炭ガスで毎年数えきれないほど死亡する」とし「このような後進社会が脅威になるだろうか」というような冷笑的な話も広まった。

結果はどうか。２００９年、日本の９大家電企業の利益を合わせてもサムスンの半分にもならない事態が生じた。かつて世界市場の７０％を掌握した日本半導体業界は韓国に押されてほとんどがつぶれ、２０１２年に最後に残ったエルピーダまでが倒産する屈辱を味わわなければならなかった。韓国と韓国企業を軽視した代償だ。


韓国も安心してはいられない。新たに浮上する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国家を見ると、似たように見えるのではないだろうか。一般の人の脳裏にはタイ・インドネシア・フィリピンは主に休養地として刻印されている。深刻な貿易パートナーという認識はほとんどないようだ。

しかしＡＳＥＡＮの１０加盟国を合わせてみてほしい。その地位は相当なものだ。昨年の全体貿易量１兆７５０億ドルのうちＡＳＥＡＮの比率は１３５３億ドル。全体の１３％で、中国（２１％）に次いで２番目に多い。米国・日本より高く、欧州連合（ＥＵ）全体（１０５１億ドル）をも上回る。特に全体貿易収支４４０億ドルのうちここで生じる黒字が６５％に達し、決して無視してはならない地域だ。

さらに重要なのは、この地域が強い共同体に急速に進化している点だ。共同体を作る作業は非常に難しい。今は単一通貨に統一された対外政策を誇るが、ＥＵも初期は非常に厳しかった。

「欧州合衆国」の創設を初めて主張したのは英国の名宰相ウィンストン・チャーチルだった。欧州大陸からの独立を守ろうとする伝統の強い英国首相がこのような破格的な主張をしたのはただ安保のためだった。第２次世界大戦の惨禍を体験した彼は、第３次世界大戦を防ぐ最善策は欧州を一つにまとめることだと信じたのだ。

こうした政治的な考慮に巨大な単一市場の魅力で、欧州大陸は自発的な統合という前人未踏の道を進んだ。もちろんとんでもない妄想という批判も多かった。代表的な反対論者が偶然にも同じ英国首相のマーガレット・サッチャーだった。彼女は「統合された欧州とは虚栄心の象徴物であり、最終終着地が失敗するしかないプログラム」と述べた。内部の反対と加盟国間の葛藤にもかかわらず、粘り強い努力の末、２８加盟国を率いる欧州合衆国に近づくことになった。

このようなＥＵの前例もあるだけに、ＡＳＥＡＮの統合努力は決して軽く見ることではない。ＡＳＥＡＮ加盟国は来年末までに「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」を発足させるという目標に向かって前進している。この夢が実現すれば、人口６億４０００万人に領域内の総生産３兆ドルを超える巨大な単一市場が新しく誕生する。それだけではない。単一市場の完成後、「ＡＳＥＡＮ政治安保共同体（ＡＰＳＣ）」を建設するという雄大な夢も見ている。



【コラム】庭の梅花、ＡＳＥＡＮに活路がある＝韓国（２）