米国防総省のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋次担当）は１０日（現地時間）、韓日関係の改善が来年度の米国の優先（ｈｉｇｈ　ｐｒｉｏｒｉｔｙ）政策だと明らかにした。

ラッセル次官補は同日、米国ワシントンＤ．Ｃ．の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれた統一政策セミナーの演説で、「韓国と日本が悪化した関係のままでいるには世界経済が非常に脆弱で、国際的にも地域的にも安全保障状況が非常に心配」としながら「両国が開放的かつ親密で、全面的な協力関係を復元することが米国の優先的課題」と伝えた。

また、日本軍慰安婦問題をめぐる韓日葛藤について、ラッセル次官補は「どちらか一方が一人で解決できるものではない。互いに満足できる結論を引き出せるように、関連者が持続的かつ真剣な努力が必要だ」と明らかにした。