先月の失業率が１年前より０．４ポイント上昇の３．１％を記録した。もっと働きたいのに仕事を見つけられなかった人まで含めた広義の失業率（雇用補助指標３）は公式失業率の３倍を超える１０．２％と集計された。

統計庁が１０日に発表した「１１月の雇用動向」によると、先月の失業者数は８１万８０００人で昨年の同じ月より１１万８０００人増えた。就業者数は２５９６万８０００人で前年同月より４３万８０００人増加した。雇用率は６０．８％で前年同月比０．４ポイント上昇した。

統計庁のシム・ウォンボ雇用統計課長は、「昨年１１月に就業者が５８万人増加したことを考慮すると、今年１１月の就業者数が４３万人以上増えたのは相当に多い方だ。先月失業者が増加したのも４０～５０代の女性を中心に求職活動が増えたため」と説明した。国際労働機関（ＩＬＯ）の定義によると失業者は過去１週間仕事をしておらず、仕事が与えられればすることができ、過去４週間に積極的な求職活動をした人だ。経済活動に参加していなかった人たちが働き口を求め始めたために失業率が高まったというのが統計庁の説明だ。この日企画財政部も「今年に入り女性と青年、中高年層の経済活動参加が拡大し、製造業とサービス業の雇用好調が続いており、年間就業者増加数は当初見通しの４５万人より多い５０万人台に達するだろう」と予想した。


だが、働き口を得られない人はもっと増えた。週３６時間未満で働き追加就業を望んでいる人が３４万６０００人、求職活動などをしていないが就業を望む潜在経済活動人口は１７５万２０００人と集計された。公式失業者８１万８０００人まで合わせれば２９１万６０００人がまともに働き口を得られずにいるという話だ。このように労働欲求がしっかりと満たされていない人の数は１０月の２８７万５０００人より４万１０００人増加した。