ソウルの同じ大学を卒業したキムさん（２９）とイさん（３０）。今年初めにキムさんは大企業に、イさんは中小企業に就職した。ところが賃金は雲泥の差だ。キムさんの年俸は４５００万ウォン台だがイさんは２６００万ウォン程度だ。さらに毎年賃金が自動で上がる号俸制のため格差は年が過ぎるほどさらに拡大する。毎年の賃金引き上げ率が同じでも上がる金額が違うからだ。正社員と非正規社員の格差は言うまでもない。

韓国は世界で唯一号俸制を守っている国だ。雇用労働部によると昨年末現在で号俸制を採択している企業は７２％に達する。成果よりもどれだけ長く在籍しているかが賃金を決めるという話だ。生産性向上を期待するのが難しい構造だ。定年が６０歳に延びることで企業が騒いでいる理由だ。賃金関連の世界的大学者である同志社大学の石田光男教授は、「賃金体系に関する限り、韓国企業に日本の１９７０年代を見る。このまま行けば企業だけでなく韓国の社会経済構造も大きな危機に直面するだろう」と警告した。

韓国の労働生産性は競争国と比較しても大きく劣る。韓国銀行によると昨年の韓国の労働生産性は年間２万２４８４ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位圏の２４位だ。アジアの競合国と比較してもみすぼらしい。アジア生産性機構（ＡＰＯ）が昨年基準で集計した時間当たり生産性は韓国が２６．５ドルで４０ドル前後である他の国よりはるかに低い。それでも実質賃金は最も多い。


こうした事情から企業は経営が厳しい時ごとにリストラの誘惑に陥る。正社員の代わりに人件費が安い非正規職の活用に熱を上げるほかない。忠清南道（チュンチョンナムド）のある大手企業役員は、「ドラマ『未生』のチャン・グレのように正社員より生産性の高い非正規職が少なくない。ところが賃金を引き上げることはできない。成果により賃金を与えたくても正社員の譲歩がなければならないが、それができない」と話した。彼は「このため少し景気が悪くなっても非正規職から減らす悪循環が繰り返される」と付け加えた。これを打開する唯一の対案は年功序列型の賃金体系を職務や成果にともなう職務・役割級に切り替える道しかない。



定年６５歳の日本、号俸制捨て붂らリストラも減った（２）