Ａ社が直面した現実は、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの発足後、政府と韓国銀行（韓銀）が金融緩和に動いても大きな効果が表れない原因の一断面を見せている。現場企業の立場では政府の財政支出拡大や韓銀の利下げより、定年延長の影響が大きい。政府が景気浮揚に取り組んでも、職員を増やすどころか、むしろ削減しなければならない理由だ。


国内の労働市場はまだ１９７０年代の高度成長期に作られた年功序列型賃金体系に閉じ込められている。ここに高齢化による定年延長までが降りかかった。雇用に対する企業の負担を減らすには、正社員に対する過保護を緩和しなければならない。そうしてこそ非正社員の処遇改善も可能となる。金俊経（キム・ジュンギョン）韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長は「韓国経済はもう先進国についていく追撃者戦略を使えず、今は先導者戦略が必要だ。このためには年功序列型賃金体系を創造力と革新を促進する成果・職務級型に変えていく必要がある」と述べた。