いわゆる「チョン・ユンフェ文書」騒動について朴槿恵（パク・クネ）大統領が「チラシ（私設の情報紙）」と規定しながら与党圏指導部の発言が強硬になっている。セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は昨日「検察捜査が進行中であるこの事件を、野党から再び検察に告発するのは、事案の真実を明らかにしようとするよりは、これを利用して与党を揺るがそうとする意図とみるほかはない」として野党の政治攻勢と追いつめた。李完九（イ・ワング）院内代表も野党が「秘線（秘密ライン）実力者の国政介入」疑惑を提起して関係者１２人を検察に告発したことについて「度を超している」と非難した。一昨日、朴大統領がセヌリ党指導部を呼んで「チラシから出てくるような話に国全体が揺らいでいるというのは、大韓民国が本当に恥ずべきこと」だと批判した直後に出てきた発言だ。

与党幹部の相次ぐ強硬発言は１０日以上続いている文書騒動で、ややもすると公務員の年金改革・経済再生といった緊急な国政課題に支障をきたしたり国政運営に混線を招いたりしてはいけないという憂慮から出たものとみられる。もちろん今回の事件によって国の仕事がオールストップになったり、至急解決しなければならない改革課題の足止めを食らったりして、「ゴールデンタイム」を逃がすことがあってはいけないだろう。

今回の文書事件は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の疎通不在と秘密主義がもたらした惨事だ。政権の序盤から繰り返されている人事惨事、長官・首席秘書官さえ大統領に対面報告するのが難しい風土、行き過ぎた秘密主義が不通を生んで、不通が不信につながりながら秘線議論へと飛び火したのだ。端的な例として元青瓦台公職紀綱秘書官や元文化体育観光部長官ら１年以上大統領の近くで補佐してきた人々でさえ、チョン・ユンフェ氏や青瓦台の核心秘書官３人〔李在万（イ・ジェマン）、チョン・ホソン、アン・ボングンの３秘書官〕を国政の壟断（ろうだん）と人事介入の背後だと疑ってきたことが、今回の事件であらわれなかったのではないか。


昨日開かれた「朝の音」というセヌリ党議員の集まりでも「こうしたことが広がる根本的な理由は、国政運営の透明性が低く大統領の意思疎通不足から発生した面が強い」〔河泰慶（ハ・テギョン）議員〕という指摘が出たという。「青瓦台と内閣で一緒に仕事をした人が相反する解釈を出し、これをそれぞれ確信しているのは疎通がうまくいっていない証拠」という与党議員の指摘を、青瓦台は重く受け止めなければならないだろう。

朴大統領はチョン・ユンフェ氏については「かなり以前にそばを離れた人」として距離を置きながらも、青瓦台の核心秘書官３人については「物議をかもしたり間違ったりしたことをやったことがない。任務を忠実にしてきた」と肩を持った。３人の秘書官は文書事件の捜査線上に浮かんだ核心人物だ。だからこそ検察にガイドラインを提示するような印象を与える発言は自制するべきだった。「秘書室長を変えようが、秘書官３人衆を変えようが、本質的な問題が変わらなければ、このようなことが繰り返されるほかはない」という与党議員の問題認識とも乖離（かいり）がある。

青瓦台と与党は今回のことを契機に国政運営の全般を振り返ってみて、手入れをするきっかけにしなければならないだろう。特に人事システムの革新がその出発点になるべきだろう。