ＩＯＣは８日（現地時間）、モナコで開かれた第１２７回総会で、単一都市で開催してきた五輪を複数の都市で分散開催する改革案を盛り込んだ「五輪アジェンダ２０２０」を承認した。ＩＯＣは「今回の決定で五輪開催費用を減らし、より多くの都市が積極的に五輪開催を申請できるようになった」と説明した。


２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の日本分散開催の可能性に関しては一歩後退した。ＩＯＣは７日（現地時間）、中央日報に対し、「そういう提案は（平昌）組織委員会が関係国際競技連盟と共同で決めなければいけない」と報道官を通じて明らかにした。ＩＯＣの平昌担当調整委員会のリンドベリー委員もこの日、記者会見し、「決定権は結局、平昌が持っている」とし「（日本だけでなく）世界１２カ所の分散開催候補地がある」と述べた。