国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がオリンピック（五輪）改革案の一つ、「五輪分散開催」を全員一致で承認した。

ＩＯＣは８日（現地時間）、モナコで開かれた第１２７回総会で、単一都市で開催してきた五輪を複数の都市で分散開催する改革案を盛り込んだ「五輪アジェンダ２０２０」を承認した。ＩＯＣは「今回の決定で五輪開催費用を減らし、より多くの都市が積極的に五輪開催を申請できるようになった」と説明した。

２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の日本分散開催の可能性に関しては一歩後退した。ＩＯＣは７日（現地時間）、中央日報に対し、「そういう提案は（平昌）組織委員会が関係国際競技連盟と共同で決めなければいけない」と報道官を通じて明らかにした。ＩＯＣの平昌担当調整委員会のリンドベリー委員もこの日、記者会見し、「決定権は結局、平昌が持っている」とし「（日本だけでなく）世界１２カ所の分散開催候補地がある」と述べた。


しかしアジェンダ２０２０の承認で分散開催議論が再燃する可能性も完全に排除できない。トーマス・バッハＩＯＣ委員長は６日の記者会見で、「アジェンダ２０２０が可決されると同時に、直ちに（平昌と）関連議論を始めることになるだろう」と述べた。

こうした分散開催の議論は平昌の自業自得という指摘もある。ＩＯＣ側が競技場建設およびスポンサーシップ締結遅延を懸念したからだ。

平昌組織委員会は分散開催を一蹴した。崔文洵（チェ・ムンスン）江原道（カンウォンド）知事は「新設予定の競技場６カ所はすべて着工した状態で、分散開催は受け入れがたい」という立場を表した。複数の組織委関係者も中央日報との電話で、「競技場建設の進展が難しかった昨年に提案が出れば前向きに検討されたかもしれないが、今はそうでない」とし「分散開催を強行する場合、五輪の返上も辞さないという雰囲気」と伝えた。

一方、アジェンダ２０２０には開催都市に種目追加権限を与える内容も盛り込まれ、２００８年北京五輪後に除外された野球・ソフトボール種目が２０２０年東京五輪で復活する見込みだ。ＩＯＣは出場選手規模を１万５００人、細部種目数を３１０種目に維持するラインで、開催都市が正式種目数を現在の２８種目より増やす案を通過させた。