安倍首相は「この道しかない」と言った。だが４－６月期の連続マイナス成長（４－６月期マイナス７．３％、７－９月期マイナス１．６％、年率）を記録するとアベノミクスに対する批判論が強まった。すると安倍首相は「消費税の追加引き上げ延期」を掲げて衆議院を解散し、今月１４日投開票の総選挙を行う強硬姿勢に出た。信用評価機関ムーディーズは「財政赤字の縮小目標を達成する可能性が不透明になった」として日本の信用等級を「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階下げた。韓国よりも低い信用等級だ。中央ＳＵＮＤＡＹはアベノミクス施行２年を迎えて日本最高の経済専門家３人に連続インタビューした。アベノミクスの設計者である浜田宏一エール大学名誉教授は「すべてうまくいっている」と話した。２０００年代初期に「小泉改革」を総括した竹中平蔵・元経済財政相は当時、財政拡大なしに財政健全化を成し遂げた点を強調して「安倍首相は構造改革にさらに拍車を加えなければならない」と助言した。一方、少壮の経済学者である小幡績・慶応大学准教授は「アベノミクスは経済学的には話にならないポピュリズムショー」と批判した。岐路に立たされたアベノミクスを眺める視点は依然として交錯している。

－－アベノミクスをどのように評価するか。

「１本目（金融緩和）、２本目（財政拡大）の矢は非常に効果があった。国内総生産（ＧＤＰ）の統計が良くないのは消費税が問題だったが、アベノミクスが追求する方向と反対に向かったのだから当然の結果だ。３本目（構造改革）の矢はもう少し長期的にみるべきだ。構造改革はどこの国でも難しい。利害関係が相反することが多く、政治家や官僚が反対する。政府が固い気持ちで断行してこそ成功するかどうかだ。現在、日本の潜在成長率が１％未満なので、これを変えるためにはもう少し大胆な構造改革が必要であることは自明のことだ。１本目、２本目の関門を通過したので、これからは成長戦略に集中すれば良い」


（２０１３年５月の中央日報のインタビューの時も浜田名誉教授は同じ立場だった。当時、日本の証券市場が不安定になってアベノミクスが失敗するのではないのかという指摘について彼は「株価が少し落ちたからといって失敗だというのは性急だ」と話した。その後、株価は上がり続けた）

－－金融緩和・財政拡大の話は多いが、構造改革の話は聞いたことがほとんどない。

「それはちょっとひどい。安倍内閣は改革案を多く出したし、通過させたものもかなりある。政界や官僚の抵抗にもかかわらずだ。こうした抵抗には、遠慮なく反対するものもあるが、ひそかな水面下の反対・圧力も多い。法改正には時間が長くかかる。だが少なくとも安倍政権は本当に改革に向けて仕事をしている」

－－衆議院の解散と総選挙は必要だったのか。

「現役議員数が充分なのに安倍首相がなぜ衆議院を解散したのか心配している人々が多い。だが消費税引き上げの延期には、政治的な力が必要だ。小淵優子・前経済産業相が辞任するスキャンダルも負担だった。衆議院解散は政治構造、力学関係の問題だ」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）



アベノミクス設計者「今は成長戦略に集中する時」（２）