先月２７日夕、東京六本木のある飲食店。料理人の小山氏（５２）は、テレビから流れ続ける選挙関連ニュースを見ながら「いったいなぜまた選挙をするのか分からない」と話した。彼は「前回の選挙がわずか２年前だった。同じ人々がまた出てくるのに選挙をすればお金を使うだけ」として「韓国でもこのようによく選挙をするのか」と尋ねた。「誰に入れるのか」と尋ねると「野党はあまりにも無能だが、安倍首相がすることも正しいのか分からない」と答えた。

それから４日後の２日、安倍晋三首相は福島県相馬市で「今回の選挙はアベノミクスについての（賛否を尋ねる）選挙」と規定して選挙運動を始めた。彼は「１５年間体験したデフレから抜け出す機会を逃すことはできない。必ず勝つ」と話した。安倍首相は来年１０月に予定された消費税の追加引き上げの延期を前面に出して議会を解散した後、総選挙を実施する強硬姿勢に出た。政権を取って２年で再び行う今回の選挙は、さまざまな面でおかしいという指摘を受ける。自民党の現役議員２９５人中で公認から脱落した人はたった５人だ。このうち４人は比例代表だ。地方区議員は１人だけがすげ替えし、その候補はそのままだ。今回の選挙が経済を前面に出した安倍首相の政治的な見せ掛けだという指摘が出る理由だ。

３本の矢…金融緩和・財政拡大・構造改革によって日本経済をデフレ（物価下落の中景気的低迷）から救い出すというアベノミクス（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ）。通貨主義者（金融を緩和すること）とケインジアン（財政を注ぎ込むこと）の異種交配で生まれたこの政策は今、非常にまれな選挙の大義名分となって成功と失敗の別れ目に立っている。


２０１２年１２月２６日の総選挙で安倍首相の自民党が圧勝した時でさえも日本国民は彼の「ＴＩＮＡ（Ｔｈｅｒｅ　Ｉｓ　Ｎｏ　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ、ほかの道はない）」呼び掛けに共感した。何とかして２０年間無気力だった経済を生かしてみろという注文だった。今春までは世界有数の報道機関や経済主導者は安倍首相に賛辞を送った。日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２．２％まで上がり、株式市場は活況を繰り返した。失業率も３．５％まで下がった。日本をまねて崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相も「チョイノミクス」という景気浮揚パッケージを出した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）



アベノミクス２年…暮らしにくくなった庶民・中小企業の叫び（２）