円が１ドル＝１２１円ラインまで落ちた。先週末（５日）、英国ロンドン外国為替市場で円は１ドル＝１２１．４６円で取り引きを終えた。２００７年７月以来４年余りで最も低い水準だ。今月に入り日本円はドルに比べて２．５２％円安になった。国際原油価格の急落で為替危機の可能性まで見えるロシアのルーブル（２．３５％）よりもさらに下がった。ブルームバーグ通信は「日本円が急落したために、副作用を憂慮する声が日本銀行（ＢＯＪ）通貨政策委員の間でも出てきた」と７日伝えた。

実は１ドル＝１２０円ラインは安倍晋三首相の経済ブレーンが内心ねらっていた目標為替レートだ。円安の目標がひとまず達成されたことになる。だが日本経済は再び停滞に陥った。アベノミクスの推進力がすっかりなくなるようだった。安倍首相が勝負の賭けに出た。下院である衆議院を解散した。今月１４日に総選挙の投開票が予定されている。ロイター通信などは「自民党支持率が高く、安倍勝利の可能性が大きい」と伝えた。

総選挙後、安倍首相はどこに焦点を合わせるのだろうか。彼は英国エコノミスト誌５日付のインタビューで「今回の総選挙で力を得て規制改革が一層早く推進されるだろう」と話した。今までまともに放てなかった３本目の矢（規制緩和と構造改革）をしっかり飛ばすという話だ。


安倍首相が最初に目星をつけた改革対象は、電力市場と農業部門だ。彼は「電力市場の規制廃止と農業部門の改革が数十年間行われなかった」と指摘した。誰でも電力を生産して販売できるようにし、農産物市場をさらに開放するという話だ。

安倍首相は企業の職員解雇も難なく行う考えだ。彼は「労働力が、伝統産業から新産業にスムーズに移動できるようにしなければならない」として「同時に女性の労働力がさらに活用できるようにする」と話した。引き続き安倍首相は、健康保険システムの改善や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結にも強い意志を見せた。彼は「ＴＰＰに参加する国家指導者の中で私が最も強力だと信じている」として「もう簡単な交渉だけが残っており、近く妥結すると思われる」と強調した。

安倍首相は慰安婦問題については時代のせいだと強調した。彼は「２０世紀は対立と戦争の時期で女性の人権が侵害されたという点が最も重要だ」として「今や２１世紀が始まり日本は女性人権の改善のために努力している」と話した。彼は「被害女性たちが不幸な時代に苦痛を受けた事実のために胸が痛む」として「だが日本が誤った根拠（国家動員など）のために名誉をき損されたことは、正さなければならない」と主張した。

「強制動員をした事実を否定するのか」という質問に「日本政府の立場はそうだ」と話した。彼は「強制動員を否定するのは私個人の立場ではない」として「だが内閣レベルで否定したので日本政府の立場はそうだ」と話した。ただし「個人的には一部の軍人が犯した罪があると思っている」と付け加えた。また「韓国と関係がいずれも慰安婦問題に帰結されることは望んでいないという点を明確にする」とも強調した。