国民が最も心配する大きな問題はこうした状況で任期が半分以上残った朴槿恵大統領の正常な国政運営が可能かという点だ。秘書官の人事専横と越権が次から次へと表われ、わずか数カ月前まで大統領を補佐した前青瓦台秘書官と青瓦台が正面から衝突するかと思えばある前長官は「大統領が局長・課長の更迭を直接指示した」と暴露した。“粉々になった政府”という指摘を受けても話す言葉もない乱脈の様相ではないのか。野党の一角では実体的真実を明らかにするため朴大統領を参考人身分に切り替えなければならないという主張まで出てくるほどだ。官庁の第一線公務員らの動揺はすでに深刻な水準に駆け上っている。


事態をこうした様相にまで進めたのは何よりキム・ギチュン秘書室長をはじめとする青瓦台補佐陣の責任が重い。今年初めに秘線介入疑惑が提起された時に事案の深刻性と波及効果を予測し機敏かつ徹底して対応したとすれば事態がここまで悪化してはいないだろう。