徐々に佳境に入る青瓦台（チョンワデ、大統領府）報告書流出問題を見つめる国民の心はとても憂鬱でもどかしい。韓国は十常侍の国なのか。青瓦台はチラシを作ってあちこちに流すアマチュアの巣窟なのか。グローバル時代の無限生存競争に勝ち抜いて上っていかねばならない国の国格が実体さえ不明な“秘線勢力”議論に振り回され終わりなく墜落している。

国民が最も心配する大きな問題はこうした状況で任期が半分以上残った朴槿恵大統領の正常な国政運営が可能かという点だ。秘書官の人事専横と越権が次から次へと表われ、わずか数カ月前まで大統領を補佐した前青瓦台秘書官と青瓦台が正面から衝突するかと思えばある前長官は「大統領が局長・課長の更迭を直接指示した」と暴露した。“粉々になった政府”という指摘を受けても話す言葉もない乱脈の様相ではないのか。野党の一角では実体的真実を明らかにするため朴大統領を参考人身分に切り替えなければならないという主張まで出てくるほどだ。官庁の第一線公務員らの動揺はすでに深刻な水準に駆け上っている。

事態をこうした様相にまで進めたのは何よりキム・ギチュン秘書室長をはじめとする青瓦台補佐陣の責任が重い。今年初めに秘線介入疑惑が提起された時に事案の深刻性と波及効果を予測し機敏かつ徹底して対応したとすれば事態がここまで悪化してはいないだろう。


いまや報告書流出事件の真相を判断する役割は検察に渡った。だが、速戦即決式で捜査するとしても結論が出るまでは時間が必要だろう。事件の真相究明とは別個に大統領が国政を早急に正常化する決断を下さなければならないという指摘が出る理由だ。青瓦台秘書室の全面改編がその第一歩にならなければならない。朴大統領の立場では罪を犯した事実が立証されていないのに秘書官を更迭すれば“秘線介入疑惑”を認めたものと映るか心配になるかもしれない。彼らに代わるほどの人を探すのが容易でないこともある。だが、青瓦台から正常化してこそ政局正常化の最初のボタンをかけることができる。議論が起きている秘書陣はすでに表われていることだけでも大統領を補佐する資格を失った。秘書室長もまた議論の中心に立っている。彼らが現職で自分たちの主張を捜査ガイドラインのように展開し続ける限り検察が公正な捜査を行い国民を納得させるには制約が伴うほかない。いまの人的構造とシステムには青瓦台が革新のコントロールタワーになることもできず、なってもならない。

泣いて馬謖を斬る心情で国政刷新の意志を見せなければセウォル号事故を契機に表われたあらゆる積弊を解消しなければならない重大な時点に大韓民国はまたゴールデンタイムを逃すことになる。執権２年もたたずにレームダックに進むかどうかは朴大統領の決断にかかった。決断は早いほど良い。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）