青瓦台（チョンワデ、大統領府）報告書流出事件を捜査中の検察が今週初めにもチョン・ユンフェ氏を告訴人の資格で呼び調査することにした。チョン氏は報告書で青瓦台核心秘書官３人と会い国政に介入したという疑惑を受けている当事者だ。

検察関係者は６日、「報告書作成に直接関与した人たちと告訴人である青瓦台関係者を調査しており、必要な家宅捜索も終えただけにまた別の告訴人であるチョン氏の話を聞く番だ」と話した。

検察は先週報告書作成者であり流出者とされているパク・クァンチョン警正と直属関係だった趙応天（チョ・ウンチョン）前青瓦台公職紀綱秘書官を呼んで調査した。報告書で核心秘書官３人とチョン氏の間の連絡責任者と名指しされたキム・チュンシク国政企画首席秘書官室行政官も告訴人資格で調査した。


チョン氏は３日に報告書の内容を初めて報道した世界日報記者３人を名誉毀損などの容疑で告訴し、「検察捜査に積極的に協力するし携帯電話も提出する」と明らかにした。先月３０日の中央日報とのインタビューでも「あらゆることをすべて調査すべき。ひとつでも過ちがあれば監房に行く」と話していた。

チョン氏は検察の調査で「十常侍」と呼ばれる青瓦台関係者らと定期的に会合を持ったり国政に介入した事実がないということを積極的に釈明する見通しだ。名誉毀損の捜査を担当するソウル中央地検は報告書が虚偽の事実を含んでいるのか、チョン氏の社会的評判を低下させる目的があったのかなどを判断しなくてはならない。

パク警正と趙前秘書官、そしてチョン氏の主張が交錯しており、真実を解明するためには会合が実際にあったのかを明らかにしなければならないというのが検察の判断だ。捜査チームはこのためチョン氏の召還前にチョン氏と青瓦台関係者との通信資料分析を終わらせる方針だ。

検察が分析中の通信事実確認資料には携帯電話の受信発信記録のほか、基地局位置情報が含まれている。昨年１０月から今年初めまで同じ携帯電話基地局セルの中に彼らが一緒にいたとすれば報告書に出てきた会合が実際にあったものと推定できるということだ。捜査チーム関係者は、「同じ基地局のセルの中に偶然に一緒にいる可能性はほとんどない。位置情報が一致すれば一緒にいたものとみるのが妥当だ」と説明した。

通信資料分析結果が出る今週は報告書流出捜査の分水嶺になる見通しだ。検察はチョン氏のほかにも文書流出捜査のため洪景植（ホン・ギョンシク）元青瓦台民情首席秘書官と李在万（イ・ジェマン）青瓦台総務秘書官らを召還することを検討中だ。

一方、報告書作成を指示した趙前秘書官は６日明け方に検察の調査を終えて帰宅し、検察の対面訊問に応じられると明らかにした。趙前秘書官は、「公職にいて起きたことなので（対面に応じるのは）国民に対する義務だと考える」と話した。一部メディアとのインタビューで「報告書内容の信憑性は６割以上」と話したことに対しても、「私が知っていることを十分に申し上げた」と明らかにした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）