長いあいだ日本の政治を見てきたが、１４日に行われる総選挙ほど珍しい選挙もない。「消費税を上げる」というものでもなく、「上げるのを先送りする」ということを国会解散の名分としたことからして喜劇だった。しかし法律に「総理全権事項」となっているのだから、それはそうとしよう。問題はとうてい「理解不能」の与野党、そして日本の有権者だ。個人的に「３大不思議」と命名したい。

まずは「自暴自棄の野党」。総選挙は政権を選択する選挙だ。ところが今回の選挙で第１野党の民主党は全体２９５の選挙区のうち１７８カ所でしか候補を出すことができなかった。比例代表を含めると全体４７５議席のうち候補は１９８人。４１％にすぎない。一言で、選挙を行う前から「民主党政権」を放棄したということだ。このため今回の選挙では「政権交代」というスローガンが最初からない。海江田万里民主党代表は「今回の選挙は次の選挙で勝つための土台を用意するための選挙」と何気なく話す。韓国野党なら当日ですぐに“クビ”になりそうだ。１９９８年に結党され、一時は政権まで握った野党が、前総選挙で敗北してから２年も過ぎたが、選挙区にまともに候補も出せないとはあきれる。一言で野党の資格喪失だ。

２つ目は「何でもありの与党」。２日、テレビの画面にあきれるような場面が流れた。この日始まった選挙戦に臨む主要候補の姿だった。その中で意気盛んな女性。小渕優子前経済産業相だった。１カ月ほど前、カネの問題で政界を騒がし、閣僚を辞任した彼女だ。検察の捜査も受けている。ところで自民党はこそっと彼女を公認した。「何か問題があるのか」という傲慢さを漂わせる。もちろん彼女は親韓派議員ではあるが、非正常の極限状態だ。もう一つ。自民党議員２９５人のうち「公認の入れ替え」はわずか５人。１．７％だ。さらに５人のうち４人は比例代表だった。選挙区出馬候補の交代はわずか１人だ。世の中が動き、有権者の要求が多様化しても、びくともしない。理由は特にない。「尋ねるな」だ。政治に変化がないため社会も疲れる。


最後は「私は知らないという国民」。各種世論調査を見ると、一様に安倍政権を支持しないという声の方が多い。アベノミクスに対しても否定的だ。それでも「どこに投票するのか」と尋ねると自民党を選ぶ。驚くような統計がある。最近の朝日新聞の調査によると、安倍政権の集団的自衛権、原発政策などに反対する回答者も「投票する政党」１位には自民党を選んだ。与党が嫌だと言いながら、いざ選択するのは与党ということだ。まともな野党が不在という理由もある。しかし民心の反映、民意の投影の道具が選挙だ。それが民主主義の核心だ。それを崩して「民心と結果が別々」に進めば、それは結局、国際社会で日本の有権者の政治意識不在、さらに日本の限界に帰着するだけだ。それだけに残念で気の毒だ。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長