「一度『レッテル』を貼られたらどうしようもないですね」

新年予算案が国会を通過した翌日（３日）。未来創造科学部関係者は記者にこのように話した。月探査事業費４１０億ウォン（約４４億１２００万円）が「メモ紙予算」批判の末、除外されたことを示した言葉だ。

「メモ紙予算」は国会議員が予算案を審査しながら自分の地方区嘆願事業をさっと挟みこむ形態を皮肉った言葉だ。予算決算特別委員会委員にメモで嘆願を伝達するからとこのような名前がついた。


月探査事業もこのような「メモ紙予算」批判に巻き込まれた。政府が本来提出した予算案には含まれていなかったが関連常任委で一足遅れて追加されたという理由だ。予算決算委のある野党議員は「２０１７年の選挙を控えて月探査宇宙ショーを行おうとしている」と非難した。

しかし、月探査は地域嘆願事業ではない。２０１１年に確定した第２次宇宙開発振興基本計画に伴う国家科学技術事業だ。初めから予算案に含めることができなかったのは政府側の予備妥当性調査の結果が出るのが遅かったためだ。予備妥当性調査では政策妥当性・技術性・経済性を判断する。だが、月探査事業は正確な需要予測が困難なため国民に事業選好度と租税負担意思を質問した。そのため時間がかかったのだ。

重要なのは質問結果だ。全国の成人１０００人中７０．３％は「月探査が必要だ」と答えた。事業推進のために「今後５年間世帯当り平均３３０５ウォンを負担することができる」という意志も明らかにした。このような事業のための予算を果たして「メモ紙予算」と呼ぶことができるだろうか。

予算確保に失敗した政府は２０１７年に予定していた試験用軌道船打ち上げを先送りすることにした。その波紋は少なくない。試験船は翌年打ち上げられる米国の月着陸船の通信中継機能を代行する予定だった。その代価として政府は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と技術協力を推進してきた。誘導航法制御など月探査の核心技術を確保し、試験船の発射費も節約できると期待した。

しかし、試験船打ち上げの延期によってこのようなＮＡＳＡとの協力日程の再調整が不可避となった。一歩遅れてこの消息を聞いた韓国航空宇宙研究院のある研究員は「あきれた」と言って「（科学の問題を）このように政治的に扱うとは思わなかった」と話した。

与野党実力者は今回の新年度予算案を処理しながら釜山（プサン）・全南（チョンナム）など自分たちの地方区にかなりの予算を割り当てた。そのため地域社会間接資本（ＳＯＣ）予算が当初の政府案より７５０億ウォン（約８０億円）以上増えた。月探査予算の２倍近くの規模だ。そのような政治家が科学者の前で「メモ紙予算］云々言う資格があるのか問い直したい。

キム・ハンビョル社会部門記者