有価証券市場上場企業の７－９月期実績が懸念していた以上に大きく悪化した。今年７－９月期営業利益は昨年同期比２５．４１％、純利益は３３．４１％減少した。売上高も前年同期比１．７８％減となった。実績が大きく落ちたサムスン電子を除いても、ほとんどの業種の代表株が昨年同期ほどの利益を上げることができなかった。円安、グローバル競争の激化などが実績悪化の主犯だった。

◆実績後退する上場企業

韓国取引所と韓国上場会社協議会が２日発表した今年７－９月期の有価証券市場１２月決算法人の実績によると、連結財務諸表基準で昨年７－９月期と比較可能な４８８社の営業利益は２１兆２４２１億ウォン（約２兆２７００億円）、純利益は１３兆９８７１億ウォンであることが分かった。前年同期に比べ営業利益は７兆２３５４億ウォン、純利益は７兆１７９億ウォン減少した。時価総額１位サムスン電子の営業利益と純利益がそれぞれ６兆ウォンと４兆ウォン減少したという点を勘案しても、昨年７－９月期を下回る実績だ。個別・別途基準（６１７社）営業利益も昨年同期比２６．１１％減り、純利益は３９．５２％も減少した。


１－３月期から７－９月期の累積で計算しても昨年同期の値には至らない。７－９月期の実績ショックのためだ。連結基準で営業利益は１６．３４％、純利益は１２．６２％減少し売上高も０．６３％減った。

業種別でもエネルギー価格下落の恩恵を受けた電気ガス（前年同期比９２．１８％増加）、グローバル景気関係がない通信（５９．５４％）等を除き、純利益はほとんどの業種で減少した。特に電機電子（－４３．６３％）、機械（－４７．９７％）、化学（－２７．２８％）等の輸出業種の大部分が振るわなかった。

昨年７－９月期赤字から今年同期間黒字に転換した企業は現代商船(７－９月期純利益２４２７億ウォン）、斗山（トゥサン、７６６億ウォン）、韓国化粧品（５１８億ウォン）、セアホールディングス（３７５億ウォン）等、５４社と集計された。同期間、黒字から赤字に転じた企業の数も５２社とほぼ同じ水準だった。大林（テリム）産業（７－９月期、－１６７６億ウォン純損失）、東国製鋼（－１２７３億ウォン）、Ｓ－Ｏｉｌ（－１０９２億ウォン）、サムスン電機（－７１９億ウォン）、ＳＫイノベーション（－６２５億ウォン）、ＧＳ（－２８２億ウォン）等がこれに該当する。全体有価証券市場上場企業のうち、今年に入って黒字を出した企業は７２．７％、赤字にとどまった企業は２７．３％であることが分かった。



韓国、円安で輸出株打撃…上場企業の純利益３３％下落（２）