新政治民主連合はチョン・ユンフェ氏関連文書の件を大型権力型スキャンダルと規定し、総攻勢に乗り出した。文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は３０日、「与野党が合意し、常設特検１号として扱うべき事案」と主張した。文委員長は「わが党がひとまず一次的に国会運営委員会の招集と真相調査を話したが、特検捜査をしなければいけない」とし「１日の公開会議でこうした内容を提案する計画」と述べた。また「重く見ているのが文書の流出過程」とし「該当文書は青瓦台の記録物でないとしても、公共記録物であるのは間違いない。これは大きな犯罪に該当する」と強調した。文委員長は「今回の事件は政権レベルで速やかに措置を取るべき」とし「そうしなければ事件の波紋が大きく広がるだろう」と述べた。

新政治連合は「特検」をほうふつさせる真相調査団も設置した。新政治連合「秘線実勢国政壟断真相調査団」（団長・朴範界）はこの日、外部の弁護士４人を含む真相調査団の人選を終えた。

国家情報院のコメント事件当時に法律支援会副委員長として活動した民主弁護士会所属のアン・サンソプ氏、チョ・ドンファン氏、キム・ナムグク氏、チョン・イス弁護士が参加する。党の法律民願局のキム・チャンイル副局長（弁護士）も入ることになった。７人の党所属委員のうち朴範界（パク・ボムゲ）議員、李彦周（イ・オンジュ）、金寬永（キム・グァンヨン）議員が弁護士であるため、法律専門家だけで８人が布陣することになった。朴範界議員は「事件の実体を実務的に詳細に調べるため、専門実務力を重視した」と話した。真相調査団は１日に最初の会議を開き、今後の調査方向を決める予定だ。


当初、新政治連合は文委員長が言及した文書の「流出過程」よりも、文書の内容に焦点を合わせた。この日午前まで新政治連合の韓貞愛（ハン・ジョンエ）報道官は「青瓦台は文書が外部流出したという点に焦点を合わせ、本質を回避しようという無謀な試みを中断するべきだ」と主張した。しかし午後に入ると、文書流出過程に注目し、攻勢の方向を変えた。

新政治連合は国会運営委員会にはチョン氏と文書に登場するチョン・ホソン青瓦台第１付属秘書官ら関連人物をすべて証人として採択するべきだという圧力も併行している。朴完柱（パク・ワンジュ）院内報道官は「検察の調査とは関係なく、青瓦台所管の常任委である運営委員会で機関の運営について当事者の報告を受けるのは当然のことだ」と強調した。

韓貞愛報道官は「１日の青瓦台首席秘書官会議で、もし朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの問題への言及を避けたり、背を向けたりすれば、影の人物が存在し、チョン氏が国政に介入していたという疑惑を確認する結果になるだろう」とし「国政壟断を放置した朴大統領の責任に対する指摘も避けるのは難しい」と主張した。



新政治連合「青瓦台記録物が流出するとは…常設特検１号で扱うべき」（２）