韓国と日本が最近に入り経済・文化分野で交流と協力を増やしている。日本軍慰安婦や独島（ドクト、日本名・竹島）問題、アベノミクスなどで外交関係が硬直化している韓国と日本が、来年国交正常化５０周年を迎えるにあたり経済と文化を中心に関係回復の突破口を探っている。

韓日中文化大臣会合は３０日、文化スポーツ分野で互いに協力するという内容を盛り込んだ「横浜共同宣言」を発表した。韓国と日本は昨年開くことができなかった韓日外相会議を１２月中に東京で開催することにしたほか、財務相会談も近い将来開く予定だ。１日には日本の経済団体連合である経団連の榊原定征会長が朴槿恵（パク・クネ）大統領を面談する。朴大統領が日本経済団体のトップと公式会談を行うのは就任以来めてだ。

◆韓日中文化大臣会合


韓国文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官と中国文化部の楊志今・副部長（次官級）、日本文部科学省の下村博文大臣は「横浜共同宣言」を通じて、東アジア文化都市の交流、芸術家の交流と養成、文化施設・機関の交流、政府間対話窓口の多様化など、文化分野で協力を拡大することにした。来年、東アジア文化都市として韓国清州（チョンジュ）、中国青島、日本新潟を選定して交流を活発化させることにした。

韓国と日本は特に両国間の文化交流を通じて相互理解の拡大と関係改善のきっかけづくりに共感した。２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）と２０２０東京オリンピックを足がかりに両国間のスポーツ分野における協力を強化することにした。国交正常化５０周年を記念する韓日オーケストラ共演など、両国の文化交流プログラムについても話し合った。

搬出文化財についての協議も行った。２０１２年１０月、対馬の寺院と神社から韓国人が高麗仏像２体を盗んで韓国に搬入したことについて、日本が先に返還を要請した。これに対し金長官は「本問題だけでなく日本側が韓国から不法搬出した文化財についても議論すべき」とし、両国共同による協力機構の設置を提案した。

◆朴大統領、韓日中首脳会談の開催を提案

韓日財務相会談も２年ぶりに再開される。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は、今年１０月国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会に参加するためにワシントンを訪れた際、日本の麻生太郎副総理と面談して財務相会談をできるだけ早い時期に東京で開くことにした。

韓日財務相会談は２００６年から毎年両国で交代で開催されていたが、日本の神社参拝や独島問題などをめぐり韓日関係が硬直化したため２０１２年以降は中断されていた。崔副首相は面談当時、「政治的な理由のために韓日関係も萎縮した状況」としながらも「政経分離の立場で政治は政治のやり方で解決していく努力を継続する前提の下、経済関係も両国間で協力できる部分は協力していくべきではないか」と述べていた。

朴大統領が先月１３日、ミャンマー首都ネピドーの国際会議センターで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）首脳会議の際の演説を通じ、「韓日中首脳会談の開催」を電撃提案したことを契機に雰囲気の変化が感知された。日本政府は「韓日首脳会談につながる良い機会」としてこれを喜んだ。両国政府は先月２７日、第５次韓日局長級協議を開き、慰安婦問題などを話し合った。１２月末には韓日中外交相会議を開いて３国首脳会談の時期や議題などを話し合う予定だ。