海外企業も韓国の直接購買者の誘致に積極的だ。韓国語で案内するショッピングモールが登場し、配送会社は韓国行きチャーター機まで飛ばして配送期間短縮競争をしている。

直接購買ブームの理由は単純だ。価格のためだ。市内のデパートで１１８万ウォンで販売する女性のコート（ティアリー）をアマゾンでは４７ドルで購入できる。配送料に関税・付加価値税まですべて合わせても７０万ウォンにならず、５０万ウォン近く安い。独アマゾンではシーメンスの電気レンジが７６万ウォンだ。韓国ではこれより２００万ウォンほど高い。

同じ商品が国内外で大きな差が生じるのは政府と流通業界のためだ。ある流通企業の関係者は「米国などは衣類や靴などの消費財の関税が２－４％である半面、韓国は８％ほど。海外よりも服や靴が高くなるしかない」と話した。


特に韓国は消費財の開放度が低い。米国や英国の消費財輸入比率は３５－４０％ほどだが、韓国は９％ほどにしかならない。政府が最近、並行輸入を認めたが、国内市場はまだ流通会社と関係を持つ独占輸入会社が力を持つ国の一つだ。

ＫＤＢ産業銀行のキム・テジン研究員は「先進国と輸入比率が似た原材料や資本財は国内外の価格差をめぐる批判の声は少ない」とし「消費財の価格差に対する批判は市場があまり開放されていないためであり、流通業者が輸入先多角化など積極的な努力を怠ったため」と述べた。

キム・サンヒョン嶺南大経営学部教授は「直接購買ブームは、これまで狭い国内市場に閉じ込められていた消費者が合理的な消費のためにグローバルマーケットに飛び出しているということ」とし「消費者が納得できるレベルの価格設定をしないかぎり直接購買ブームはさらに強まり、それだけ国内流通業界の顧客離脱も増えるだろう」と指摘した。



価格の前では愛国心なし…個人輸入、今年２兆ウォン＝韓国（１）