実際、「正社員に対する過保護」と「劣悪な非正社員の量産」に代弁される韓国労働市場の歪んだ構造は、大きく見ると、今日の韓国社会が直面している各種経済・社会的乱脈が集約された核心的な接点だ。まず正社員を過度に保護するため、企業は新規正社員の雇用を避け、非正社員に変えようとする誘引が強まるしかない。非正社員の処遇を改善する余力も減るのはもちろんだ。正社員の解雇要件が難しいうえ、毎年上がる賃金など人件費を調整する余地もないからだ。正社員の雇用・賃金硬直性が逆説的に非正社員を増やし、正社員・非正社員間の格差をさらに広げている。


実際、今年の韓国の非正社員は６０７万人で、全体経済活動人口の３２．１％を占めるほど増えた。正社員・非正社員間の格差も急速に拡大した。正社員と非正社員の賃金の比は２００７年の１００対６４から２０１３年には１００対５５へとさらに広がった。国民年金と健康保険の加入率も大企業の正社員が９９％を超える半面、中小企業の非正社員はそれぞれ３４．２％（国民年金）と４０．９％（健康保険）と著しい差がある。このように正社員と非正社員で極端に断絶した労働市場構造は、青年失業者の量産と雇用をめぐる世代間の葛藤、中小企業と大企業の二極化、貧富の差の拡大など、韓国社会の慢性的な弊害の原因となっている。このような状況を放置すれば、雇用を新たに創出するのも難しいだけでなく、国民の経済が成長する余地も減る。