中国が株式市場でも日本を猛追している。ドルを基準にした時価総額で世界２位の日本に迫っている。中国株式市場は２０１１年３月の東日本大震災で日本株式市場が暴落した際、米国に次ぐ２位となったが、その後は日本と差があった。

ブルームバーグによると、２６日基準で中国株式市場の時価総額は４兆４４８０億ドル、日本株式市場の時価総額は４兆５０７７億ドルだった。今年、中国株式市場の時価総額は３２．３６％増えた。一方、日本は１．９９％減った。

このように両国株式市場の時価総額の差が縮小した最も大きな原因は円安だ。今年、日本の株式市場も悪くなかった。日本のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今年６．８８％上昇した。しかし日本円が米ドルに対し１９．９７％も値下がりし、ドルに換算した時価総額が減少した。


とはいえ中国も何もせずに差を縮めたわけではない。人民銀行が基準金利を引き下げるなど金融を緩和したうえ、滬港通（上海と香港の株式取引の相互乗り入れ）が中国株式市場に好材料として作用した。上海総合指数は２６日、２年３カ月ぶりに２６００を超えた。

上海華西証券の魏巍アナリストは「中国株式市場の時価総額が持続的に増え、近いうちに日本株式市場を追い抜くだろう」と予想した。ブルームバーグは「投資家が安倍晋三首相より習近平国家主席の経済政策がより良いという方向にベッティングしている」と報じた。