今月の消費心理がセウォル号事故当時より冷え込んでいる。

韓国銀行（韓銀）によると、１１月の消費者心理指数は１０３と、前月比２ポイント下落した。これは昨年９月（１０２）以来１４カ月ぶりの最低水準。セウォル号事故直後の今年５月（１０５）より低い。

消費者心理指数は人々が景気をどう感じているのか示す指数だ。２００３年から２０１３年までの平均値を１００として算出する。数値が低くなるほど消費者が景気を悲観的に見ていることを意味する。


セウォル号事故の余波で下落したこの指数は、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの景気対策、韓銀の政策金利引き下げの影響で８、９月は１０７に反騰した。しかし１０月には１０５に下がり、今月はさらに落ちた。

チョン・ギョンベ韓銀統計調査チーム長は「米国の量的緩和終了、円安など対外経済条件の悪化で、今後の景気回復に対する消費者の期待感が弱まった」と分析した。韓銀はこの日出した「地域経済報告書」でも「今年１０、１１月の国内景気は緩やかに改善しているが、回復のモメンタムが強くない」とし、特に「消費回復の動きが微弱で、企業も保守的な投資態度を維持している」と指摘した。