ハンファグループに化学・防衛産業など系列会社４社を売却したサムスンが、グループの競争力回復のために破格的な措置を追加で出す。特に主力会社サムスン電子の脆弱なソフトウェア競争力を画期的に引き上げるため、ビッグデータセンターなど２大ソフトウェア専門組織を新設することにした。

また、系列会社全体の役員を１５％ほど縮小し、電子・金融の両事業をグループの核心価値とする大々的な組織改編も並行することにした。こうした措置は来月初めに予定されたサムスン社長団の人事とともに進められる予定だ。

一方、サムスン－ハンファ間の自発的な「ビッグディール（大企業間の事業交換および移譲）」が実現し、競争力低下で危機に直面していた国内主要企業の事業再編が急速に進むかどうか注目される。ハンファグループの場合、サムスン系列会社の引き受けが完了すれば、財界の順位が９位に一つ上がる。


サムスングループの関係者は２５日、「来月初めの社長団・役員人事とともに、サムスン電子の従来の事業部から独立した代表取締役直属のビッグデータセンターとソフトウェアセンターを新設する計画」と明らかにした。

ビッグデータとソフトウェアはサムスンが次世代主力事業に選定したモノのインターネット（ＩｏＴ）とスマートヘルスケアの基盤となる核心技術。サムスン電子の関係者は「２つの組織は代表取締役直属機関で、地位と影響力が一気に高まることになった」とし「サムスン電子を製造業基盤会社からソフトウェア中心の会社に転換するための措置」と説明した。

これに先立ち、サムスングループはこの日の公示で、「主力核心事業に集中するために、防衛産業系列会社のサムスンテックワンとサムスンタレス、化学系列会社であるサムスン総合化学とサムスントタルの４社をハンファグループに売却することにした」と明らかにした。全体売却価格は１兆９０００億ウォン（約２０００億円）。

財界では李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４６）が電子と金融を、李富真（イ・ブジン）社長（４４）は新羅ホテルを中心にホテル・商社・レジャー・流通部門を、二女の李敍顕（イ・ソヒョン）社長（４１）は第一企画を軸にファッション・広告・メディア事業をそれぞれ担当する形で経営が継承されると見られている。

『サムソンウェイ』の共同著者の李京黙（イ・ギョンムク）ソウル大教授は２６日、「サムスンは基本的にグローバルＩＴ企業に方向を定めた」とし「主力事業とシナジー効果がない組織を減らし、その力をソフトウェアに集中することが必要だ」と診断した。