「統合進歩党は大韓民国を内部で崩壊させようという癌のような存在だ。これ以上、政党の解散という手術を躊躇してはいけない」（黄教安法務部長官）

「北の指令で操縦されたことは全くない。疑惑と推測だけで政党を解散してよいのか」（李正姫統合進歩党代表）

２５日午後１時５０分、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所での対審。黄長官が硬い表情で扉を開けて入ってきた。向かい側には李正姫（イ・ジョンヒ）統合進歩党代表が座っていたが、目も合わせなかった。その後、４時間ほどの最終弁論で、２人と代理人は舌戦を繰り広げた。２人が憲法裁判所で会ったのは１月末に開かれた第１次公開弁論に続いて２度目。


「政党の目的や活動が民主的な基本秩序に背く時」。憲法８条に規定された政党解散の要件だ。法務部は昨年１１月５日、この条項を根拠に憲政史上初めて統合進歩党に対する政党解散審判を請求した。法務部側の「統合進歩党解散」主張は、統合進歩党が違憲要素を抱えて生じたというところから始まる。金日成（キム・イルソン）の主体思想を指導理念として前面に出した民族民主革命党（民革党）に参加した京畿東部連合勢力が、統合進歩党の前身である民主労働党の結党過程に介入し、その後、党権を掌握して主導勢力になったということだ。

弁論に入った黄長官は「小さな蟻の穴が堤防全体を潰す（堤潰蟻穴）という言葉がある。国家の安保に問題がないよう、北に追従する違憲政党を解散させ、大韓民国の自由民主主義を守らなければいけない」と声を高めた。続いて「過去に主体思想派の地下組織が政党に浸透し、違法と偽りで組織を掌握し、ついに統合進歩党を北の追従勢力の本拠地にした」と話した。

これに対し李代表は「政府の政党解散請求を棄却し、韓国民主主義の進展は止まらないということを、民主主義を後退させることはできないということを確認してほしい」と促した。李代表は「統合進歩党は疎外された人々の夢を実現する通路」とし「革命論を定立したり暴力革命を夢見て準備するところではない」と述べた。

法務部側は、党権を掌握した人たちが反国家的な目的のもとで活動したという点を強調した。政党綱領に北朝鮮の対南革命戦略と似た「進歩的民主主義」を導入し、これに基づき革命組織（ＲＯ＝Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）が武力による内乱を図るため、昨年５月に李石基（イ・ソッキ）議員らが参加した「内乱陰謀」会合をしたということだ。



韓国法務部長官、憲法裁で統合進歩党代表と４時間の舌戦（２）