防衛産業の不正の代名詞となっている救助艦「統営（トンヨン）」（３５００トン）の早期戦力化を軍が推進することにし、波紋が広がっている。海軍はその間、「統営」の性能問題が解決されるまで引き取らないという立場を見せてきた。４月のセウォル号沈没事故当時、２年前に進水式を終えた「統営」が投入されなかったのもそのためだった。しかし軍は現在の救助艦があまりにも老朽化し、今年末の退役が避けられないため、統営を戦力化する案を合同参謀本部会議で決定することにした。海軍が運用中の救助艦は１９６８年と１９７２年に建造された「光陽」と「平沢」の２隻。米海軍で退役した艦艇を９７年に導入して戦力化したもので、寿命（３０年）をそれぞれ１６年、１２年も過ぎている。救助艦は座礁した艦艇の救助や沈没した艦艇・航空機の探索・引き揚げ・曳航をする。

問題は、「統営」の早期戦力化が決定すれば、作戦要求性能（ＲＯＣ）を満たせない核心装備を搭載したまま投入されるという点だ。防衛事業庁の実務者が特定の企業に有利になるよう試験成績書を偽造したため、性能が良くない音波探知機（ＨＭＳ）、水中無人探査機（ＲＯＶ）が導入された。２つの装備は水中沈没物体を探知する目の役割をする。しかも音波探知機は韓国哨戒艦「天安」事件当時に機能しなかった「平沢」に搭載されたものと似た旧型モデルだ。「統営」事業を進めた防衛事業庁は来年上半期、「統営」を海軍に引き渡すものの、２つの装備は取り替える方針という。「統営」は２つの装備の問題のため水中探索および識別能力は制限されるが、曳航と引き揚げ、潜水支援など救助艦の基本任務は遂行できる。

１５９０億ウォン（約１７０億円）を投入した「統営」が不完全なまま作戦に投入されるのは嘆かわしい。「統営」の戦力化推進が防衛産業の不正を急いで縫合するという意図なら決して容認されない。防衛産業の不正の決定版である「統営」に対する捜査と監査は戦力化とは別の問題だ。合同捜査団は一点の疑惑も残さず不正の責任の所在を一つ一つ明確にする必要がある。