「天下大勢は分裂が長くなれば必ず分久必合、統合が長くなれば必ず合久必分」。 羅貫中の小説『三国志演義』の最初の一節はこのように始まる。中国の歴史上の分裂と統合、栄枯盛衰が繰り返されることを表現した言葉だ。これは必然的な歴史の法則だろうか？

欧州は近代文明の先導者であった。主権と国民国家の概念を発明したのも、国家間の経済的・政治的統合を先に進展させてきたのも欧州だった。ところがあちこちで分離独立に対する要求が噴出しながら統合の模範と認識されてきた欧州にも亀裂が生じている。

９月にスコットランドの分離独立投票が１０ポイント差で否決された。にもかかわらず租税権や予算権という戦利品を得たスコットランドの事例はそのほかの分離独立運動に新たな大義名分を提供した形になった。１１月９日の住民投票を推進したスペインのカタルーニャ州は、中央政府の違憲提訴に行き詰まって非公式の世論調査の形に一歩後退した状況だ。だが分離独立運動は続く見通しだ。そのほかにもフランスのコルシカ、イタリアのヴェネトや南チロル、ベルギーのフランドル、デンマークのフェロー、ドイツのバイエルンなどでも分離独立を要求する動きが進行中だ。


過去３００年間、英国とスペインの一員として存続してきたスコットランドとカタルーニャが今になって独立を要求する理由は、固有言語と文化のアイデンティティだけでは説明されない。むしろ経済的な実利追求のためと見るほうがより正確だろう。多くの分離独立推進地域は、堅実な経済基盤と相対的に高い所得水準を持った地域だという共通点がある。２００８年以降、経済危機に対する不満を踏み台に分離独立の政治勢力が力を伸ばしたのも共通点だ。

一時、賛成が優勢だったスコットランドの独立が挫折したところには経済的な計算が大きく作用した。ポンド貨幣の喪失、金融ハブであるロンドンとの断絶など現実的問題を心配した中産層が終盤になって「独立反対」側に結集した結果だった。カタルーニャでも独立時に欧州連合（ＥＵ）の脱退と国際的孤立にともなう憂慮が企業家を中心に独立反対の世論を増大させている。すなわち独立推進派も反対派も経済的実利を追求しているが、これは独立自体が目的だったかつての民族自決主義運動と欧州の分離独立運動がはっきりと区分される面だ。

もう１つの特徴は独立運動のやり方だ。欧州内の分離独立運動は、ほかの地域とは違って民主的な方式で進行している。スコットランドの住民投票は２０１２年の中央政府との合意によって成立し、投票率も９０％に迫るほど高かった。スコットランドの事例は、法治を通じて問題を解決する民主主義の長所を全世界に想起させた契機であった。最近、カタルーニャのマース州知事が憲法裁判所の違憲判決によって住民投票の計画を廃棄し、世論調査の性格を持つ非公式投票に方向を旋回したのも民主的・法的手続きの正当性を重く認識しているためだ。



【時論】欧州の分離独立運動と韓半島の統一（２）