２０００年以上にわたり続いた中国の塩専売制が消える。

フィナンシャルタイムズは２１日、「中国政府が塩市場改革と政府機能効率化のため紀元前７世紀に始まった塩の国家独占を今週中に撤廃する」と報道した。同紙は中国国営メディアの報道を引用し、「中国政府が２０１６年に塩価格を自由化し、２０１７年に新規事業者の参入を認める計画。国営塩会社にだけ供給しなければならなかった地域生産業者などは今後地域内だけでなく他の省の流通業者にも塩を売ることができるようになった」と伝えた。


世界最大の塩需要国である中国市場が開かれることで外国企業の進出も具体化している。シカゴに本社を置くモートンソルトは先月中国国営塩会社の上海支部と食用と産業用の塩輸出契約を結んだ。また別の塩会社であるＪＶは来年上海に新たに塩包装工場を開く計画だ。


塩は鉄とともに歴代中国王朝の主要収入源だった。春秋戦国時代から一部諸侯国が国家独占事業に指定して生産と流通を統制した。覇権拡張のために戦争を頻繁に行った漢の武帝は財政収入を増やすため紀元前１１９年に全国規模の塩鉄専売制を始めた。歴代王朝がこれに従い、中国共産党も１９４９年に政権を取り塩産業を国有化した。

だが、現代中国で塩は国家財政に負担を与える存在に転落した。中国政府は２０１２年の１年間に塩産業を独占する中国国営塩会社に１億１８００万ドルの補助金を支援した。独占体制維持には多くの費用がかかるからだ。

北京の農業コンサルティング会社は、「塩事業が国家財政で占める割合はわずかになったのに多くの人がこれを管理するため官僚体制で働いている」と指摘した。

同紙は、「国営企業が赤字を出すのに比べ民間生産業者は利益を出しており、自由化でより多くの収益を上げられると期待している」と伝えた。