もしやと思われたが、その通りになった。国会が４大河川事業予算をめぐって争い、合意点を見いだせなず議論を後回しにした。

国会予算決算特別委員会予算案調整小委員会（以下、小委）は１９日午後８時から夜１２時近くまで国土交通部関連予算を議論した。議論の序盤に４大河川事業予算が俎上に載せられた。水資源公社の４大河川事業費の負債の利子３１７０億ウォン（約３３７億円）を政府が負担するかどうかがカギだった。

国土部次官を務めたセヌリ党の金熙国（キム・ヒグク）議員が「現在、水資源公社が返済すべき事業費８兆ウォンは政府が負担するしかない。この部分を理解してほしい」と述べ、論争が始まった。


金賢美（キム・ヒョンミ）議員（新政治民主連合）＝「４大河川事業は国政調査をしなければいけない。当時、予算決定権がない国家調停会議で水資源公社関連の部分を決めた」

李賢在（イ・ヒョンジェ）議員（セヌリ党）＝「水資源公社に予算を支援する根拠がある。政策的に大きな問題はない」

朴完柱（パク・ワンジュ）議員（新政治連合）＝「水資源公社は自救努力で元金を償還するといった。ところが２０１２年以降、元金を全く償還していない」

李鶴宰（イ・ハクジェ）議員（セヌリ党）＝「利子の過多計上、投資額の回収などの対策は用意しなければいけない。水資源公社は政府関係機関であり国会がさせたことだ。国が（負担を）避ける方法はない」

李春錫（イ・チュンソク）議員（新政治連合）＝「水資源公社の保有金は３兆ウォン以上もある。利子を負担する能力は十分にある」

与野党が対立すると、洪文杓（ホン・ムンピョ）予算決算委員長は「政党間の敏感な事案だ。単純な予算問題ではない」とし「政治と絡んだ案件であるだけに、予算決算委で扱うことはできない」と留保を決めた。

小委員会では野党が４大河川負債償還用と疑う水関連事業予算がほとんど削減された。当初３３１億ウォン編成された平和のダム治水能力増大事業は１３１億ウォン削減され、２００億ウォンのみ反映した。また、１８６９億ウォンだった国家河川維持補修事業と６６００億ウォンだった地方河川整備事業も４大河川事業以後に維持補修費が過多計上されたという理由で、それぞれ２５０億ウォン、５０億ウォンが減額された。

４大河川予算の対立は予告された難題だった。野党は４大河川事業と資源外交、防衛事業の不正をまとめて「四・資・防国政調査」を要求し、総攻勢をかけた。

問題は与党内部の雰囲気が複雑である点だ。２０日に開かれた党最高委員会議でも４大河川事業の国政調査をするべきだという公開発言が出てきた。李仁済（イ・インジェ）最高委員は「莫大な予算が投入され、争点があるため、国会レベルで分析・評価・判断するべき」とし「２４兆ウォンという天文学的な財源が投入され、環境にも非常に大きな問題があるだけに、国政調査をする必要がある」と主張した。これに対し金武星（キム・ムソン）代表は公開会議の最後に「国政調査に関連する意見は（李仁済最高委員）個人の意見という点を明確にする」とし「党論ではない」と述べた。

しかし党内では李最高委員と似た考えの人が少なくない。これに先立ち派閥色が薄く党内刷新派とされる朴敏植（パク・ミンシク）議員も野党の「四・資・防国政調査」要求に対し、「与野党に関係なく、不正腐敗があり国民の血税を浪費したとすれば、国政調査でなく検察捜査、特検もするべき」と主張した。

セヌリ党指導部はひとまず予算案処理期間（１２月２日）の遵守を強調しながら戦線を明確にした。内部に潜在する葛藤を党の外の戦線を通じてもみ消す姿だ。李完九（イ・ワング）院内代表は「わずかな譲歩もなく法定期日内の予算通過を目標にする」とし「もしもの場合に備えて（予算案）修正同意案までも準備している」と述べた。